home *** CD-ROM | disk | FTP | other *** search
/ DOS/V Power Report 1999 October / VPR9910B.BIN / DRIVER / CANOPUS / RAPT_AP / raptv111_ap4.exe / 許諾契約.TXT < prev    next >
Text File  |  1999-06-10  |  4KB  |  70 lines
  1.                ソ　フ　ト　ウ　ェ　ア　使　用　許　諾　契　約　書　
  2.  
  3.  
  4.  
  5. 　カノープス株式会社（以下「乙」といいます）は、本契約書とともに提供するソフトウェア
  6. ・プロプグラム及びマニュアル類（以下「本ソフトウェア」といいます）を使用する非譲渡性
  7. の非独占的権利を下記条項にもとづき許諾し、お客様（以下「甲」といいます）も、下記条
  8. 項にご同意いただくものとします。
  9.  
  10.  
  11. １．期間
  12. 　本契約は、本ソフトウェアを受領した日から発行し、甲が１ケ月事前の書面通知により終
  13. 了させるか、または乙が下記にもとづき終了させるまで有効とします。
  14. 　甲は、１ケ月事前の書面通知を出すことにより、いつでも本契約にもとづく使用権を終了
  15. させることができます。乙は、甲が本契約のいずれかの条項に違反したときは本使用権を終
  16. 了させるかまたは本契約を終了させることができます。
  17.  
  18. ２．使用権の範囲
  19. 　甲は、本契約にもとづき実施許諾された各プログラムを、機械読み取り可能な形で、いず
  20. れか１台のコンピュータ・システム（以下「システム」といいます）で使用することができ
  21. ます。また、ネットワークサーバからコンピュータのＲＡＭなどの一時メモリに読み出して
  22. 本ソフトウェアを使用する場合、その他ハードディスクなどの固定メモリに組み込まれるこ
  23. となく使用される場合においては、同時に読み出しているコンピュータ数が使用されるコピー
  24. 数とみなします。本ソフトウェアの一部でもネットワークサーバ以外の各コンピュータのハー
  25. ドディスクなどの固定メモリに組み込まれている場合には、組み込まれているコピー数をも
  26. って使用されているコピー数とみなします。ネットワークサーバとして機能している限り、
  27. サーバに組み込まれている本ソフトウェアの複製物はここにいうコピー数に含む必要はあり
  28. ません。他のシステムで本ソフトウェアを使用する時は、別途使用権を取得することが必要
  29. です。
  30. 　甲は、乙の書面による事前の同意を得なければ、本契約、本契約による使用権、本契約の
  31. 適用されるプログラムまたはその他の品目を、譲渡したり、第三者に再使用権を許諾したり
  32. または移転したりすることはできません。
  33. 　また、本契約で明示されている場合を除き、本ソフトウェアの全体または一部を、印刷、
  34. 複製、変更、他のプログラムとの結合または移転、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う
  35. ことはできません。
  36.  
  37. ３．本ソフトウェアの保護
  38. 　甲は、本ソフトウェアを、乙の事前の書面による同意を得ることなく甲または乙以外のい
  39. かなるものに対しても提供、または知らしめないことに同意します。
  40.  
  41. ４．終了後の義務
  42. 　甲は、本契約にもとづく使用権が終了した日から１ケ月以内に、乙から受領した本ソフト
  43. ウェアのオリジナルおよび本使用権に関連して作成したすべての写し（改造プログラムを含
  44. む）を破棄し、その旨を証明する文書を乙に提供するものとします。ただし、乙から書面に
  45. よる承諾を得た時は甲は保存用にコピーを一部保持することができます。
  46.  
  47. ５．保証
  48. 　甲が本製品購入後１週間以内に、ユーザ登録カードに必要事項をすべて記入のうえ返送さ
  49. れた場合に限り、乙がユーザ登録カード受領後２週間以内に、乙の責任に起因する原因で物
  50. 理的問題があれば販売店を通じて現品と交換いたします。
  51. 　乙は、本ソフトウェアの性能または特定の目的への適合性につき、何等の保証もいたしま
  52. せん。更にいかなる場合においても、乙は本ソフトウェアの使用または使用不能から生ずる
  53. いかなる他の損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失またはその他の金銭的損
  54. 害を含むが、これに限定されない）に関して、たとえ、乙が事前にいかなる損害の可能性に
  55. ついて知らされていた場合でも、一切責任を負わないものとします。
  56.  
  57. ６．その他
  58. 　本契約に定めのない事柄、または本契約条項について疑義の生じた場合は、甲乙誠意を以
  59. て協議のうえ決定します。万一、訴訟の必要が生じた場合には、乙本社所在地を管轄する裁
  60. 判所を専属管轄裁判所とします。
  61.  
  62.  
  63. 　この契約に関してご不明な点などございましたら、下記宛に書面にてご連絡いただくよう
  64. お願い申し上げます。
  65.                                              　　　　　　カノープス株式会社
  66.                                              　　　　　　〒651-2241
  67. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 神戸市西区室谷１－２－２
  68.                                 （神戸ハイテクパーク内）
  69.  
  70.                                                                     99.6.01版