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【ワシントン２６日＝国松徹】国際電信電話（ＫＤＤ）ワシントン事務所は二十六日、ＫＤＤが米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を相手取り、ＦＣＣが決めた国際電話接続料金引き下げ措置の無効を求める訴えを、連邦巡回区控訴裁判所に起こしたと発表した。
訴えによると＜１＞国際電話の適切な接続料金は国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）など多国間組織の取り組みによって国際ルールとして定められるべきだ＜２＞料金算出の根拠はコストによるべきであり、米国の一政府機関であるＦＣＣが恣意的に決めた国別所得水準などで分類されるものではない＜３＞ＦＣＣが新規則の順守を外国通信事業者の米市場参入の条件とする考えは一方的措置で不当――などとしている。
ＦＣＣは外国通信事業者に対して国際電話の接続料金引き下げを盛り込んだ新規則を発表したが、引き下げによって収益が減る外国通信業者は反発している。
（9月27日11:05）
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