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政府は、国連の呼びかけに応じて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に七万トンの食糧支援を実施する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が二十七日、明らかにした。今回は、北朝鮮が求めている二国間の大規模な食糧支援は行わず、国連を通じた人道支援の範囲にとどめる考えで、北朝鮮へ送る食糧には政府保有米をあてる方針。実施時期は、日本人妻の里帰り第一陣の帰国の時期をみながら早期に行いたいとしている。
コメの国際相場は一トン当たり約四万円で、政府は国連に二千三百万ドル程度を拠出することになる。この点に関連して、自民党の一部には「すでに実施している韓国の二千六百万ドルを上回る二千七百万ドル程度にすべきだ」との声もある。
食糧支援をめぐっては、日本人拉致（らち）疑惑の真相解明が進展していないことを理由に、自民党内に慎重論があったが、同党執行部は今月中旬、小渕外相に対し、「国連に調査機関設置を働きかけること」などを条件として容認する考えを伝えた。社民、さきがけ両党も早期の支援を求めている。
（9月27日14:02）
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