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 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律

 第１章　総則

 第２章　資本の額が５億円以上又は負債の合計金額が２００億円以上の株式会社に関する特例

 第３章　資本の額が１億円以下の株式会社に関する特例

 第４章　罰則


商法のファイル名(基本版 Ver1.9)   syohobs.hlp

これが変わった時は置換の必要がある。


 総則

 趣旨(1)

 大会社の特例

 会計監査人の監査(2)

 会計監査人の選任(3)

 会計監査人の資格(4)

 会計監査人の職務を行うべき社員の指名(5)

 会計監査人の任期(5条の2)

 会計監査人の解任(6)

 会計監査人の解任(6条の2)

 会計監査人の選任等についての意見陳述(6条の3)

 会計監査人の欠けた場合等の処置(6条の4)

 会計監査人の権限等(7)

 監査役会に対する会計監査人の報告(8)

 会計監査人の損害賠償責任(9)

 会計監査人の損害賠償責任(10)

 会計監査人、取締役及び監査役の連帯責任(11)

 計算書類等の提出期限(12)

 会計監査人の監査報告書(13)

 監査役会の監査報告書(14)

 検査役の選任等(15)

 定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等(16)

 定時総会における会計監査人の意見陳述(17)

 監査役の員数等(18)

 監査役会の組織等(18条の2)

 監査役会の決議方法等(18条の3)

 監査役の損害賠償責任(18条の4)

 商法の特例等(19)

 資本の額又は負債の合計金額が増減した場合の経過措置(20)

 資本の額又は負債の合計金額が増減した場合の経過措置(21)

 株主総会の招集通知への参考書類の添付(21条の2)

 書面による議決権の行使(21条の3)

 小会社の特例

 監査役の職務及び権限(22)

 計算書類及び監査報告書の提出期限等(23)

 会社と取締役との間の訴えについての会社代表(24)

 商法の適用除外(25)

 資本の額が増減した場合等の経過措置(26)

 資本の額が増減した場合等の経過措置(27)

 罰則

 罰則(28)

 罰則(29)

 罰則(30)


商法特例法１条（趣旨）
第１条（趣旨）

この法律は、資本の額が５億円以上又は負債の合計金額が２００億円以上の株式会社及び資本の額が１億円以下の株式会社における監査等に関し商法（明治３２年法律第４８号）の特例を定めるものとする。


商法特例法２条（会計監査人の監査）
第２条（会計監査人の監査）

次の各号の一に該当する株式会社（以下この章において「会社」という。）は、商法第２８１条第１項の書類（同項第３号に掲げる書類及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）について、監査役の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

1.資本の額が５億円以上であること。

2.最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であること。


商法特例法３条（会計監査人の選任）
第３条（会計監査人の選任）

(1)会計監査人は、株主総会において選任する。

(2)取締役は、会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない。

(3)監査役会は、その決議をもつて、取締役に対し、会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。会計監査人の選任に関する議案の提出についても、同様とする。

(4)会社の設立の場合（第６項に規定する場合を除く。）においては、会計監査人は、発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは発起人が、その他のときは創立総会において、選任する。

(5)商法第１７０条第３項の規定は、前項の規定により発起人が会計監査人を選任する場合について準用する。

(6)合併によって会社を設立する場合においては、合併契約書に合併によって設立する会社の会計監査人の氏名又は名称を記載しなければならない。


商法特例法４条（会計監査人の資格）
第４条（会計監査人の資格）

(1)会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。

(2)次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

1.公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第２４条又は第３４条の１１の規定により、会社の第２条の書類について監査をすることができない者

2.会社の子会社（商法第２１１条の２に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役若しくは監査役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

3.業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

4.監査法人でその社員のうちに前号に掲げる者があるもの又はその社員の半数以上が第２号に掲げる者であるもの


商法特例法５条（会計監査人の職務を行うべき社員の指名）
第５条（会計監査人の職務を行うべき社員の指名）

会計監査人に選任された監査法人は、その職務を行うべき社員を指名し、これを会社に通知しなければならない。この場合においては、前条第２項第２号に掲げる者を指名することができない。


商法特例法５条の２（会計監査人の任期）
第５条の２（会計監査人の任期）

(1)会計監査人の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとする。

(2)会計監査人は、前項の定時総会において別段の決議がされなかつたときは、その総会において再任されたものとみなす。

(3)第３条第２項及び第３項前段の規定は、会計監査人を再任しないことを株主総会の会議の目的とする場合について準用する。


商法特例法６条（会計監査人の解任）
第６条（会計監査人の解任）

(1)会計監査人は、何時でも、株主総会の決議をもつて解任することができる。

(2)前項の規定により解任された会計監査人は、その解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対しこれによつて生じた損害の賠償を請求することができる。

(3)第３条第２項及び第３項前段の規定は、会計監査人の解任を株主総会の会議の目的とする場合について準用する。


商法特例法６条の２（会計監査人の解任）
第６条の２

(1)会計監査人は、次の各号の一に該当するときは、監査役会の決議をもつて解任することができる。

1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

2.会計監査人たるにふさわしくない非行があつたとき。

3.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2)前項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役会が選任した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。

(3)第１項の規定により解任された会計監査人は、前項の株主総会に出席して意見を述べることができる。


商法特例法６条の３（会計監査人の選任等についての意見陳述）
第６条の３（会計監査人の選任等についての意見陳述）

会計監査人は、会計監査人の選任、不再任又は解任について、株主総会に出席して意見を述べることができる。


商法特例法６条の４（会計監査人の欠けた場合等の処置）
第６条の４（会計監査人の欠けた場合等の処置）

(1)会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役会は、その決議をもつて一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

(2)第４条、第５条及び第６条の２の規定は、前項の職務を行うべき者について準用する。


商法特例法７条（会計監査人の権限等）
第７条（会計監査人の権限等）

(1)会計監査人は、何時でも、会社の会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。

(2)会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

(3)会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対して会計に関する報告を求めることができる。

(4)商法第２７４条の３第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

(5)会計監査人は、その職務を行うに当たつて第４条第２項第１号から第３号までに該当する公認会計士、会社又はその子会社の取締役、監査役又は使用人である者及び会社又はその子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者を使用してはならない。


商法特例法８条（監査役会に対する会計監査人の報告）
第８条（監査役会に対する会計監査人の報告）

(1)会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その会計監査人は、これを監査役会に報告しなければならない。

(2)監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。


商法特例法９条（会計監査人の損害賠償責任）
第９条（会計監査人の損害賠償責任）

会計監査人がその任務を怠つたことにより会社に損害を生じさせたときは、その会計監査人は、会社に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。


商法特例法１０条（損害賠償）
第１０条

会計監査人が重要な事項について第１３条第１項の監査報告書に虚偽の記載をしたことにより第三者に損害を生じさせたときは、その会計監査人は、その第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。ただし、その職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。


商法特例法１１条（会計監査人、取締役及び監査役の連帯責任）
第１１条（会計監査人、取締役及び監査役の連帯責任）

会計監査人が会社又は第三者に対して損害賠償の責めに任ずべき場合において、取締役又は監査役もその責めに任ずべきときは、その会計監査人、取締役及び監査役は、連帯債務者とする。


商法特例法１２条（計算書類等の提出期限）
第１２条（計算書類等の提出期限）

(1)取締役は、定時総会の会日の８週間前までに、商法第２８１条第１項各号に掲げる書類を監査役会及び会計監査人に提出しなければならない。

(2)取締役は、前項の書類を提出した日から３週間以内に、その附属明細書を監査役会及び会計監査人に提出しなければならない。


商法特例法１３条（会計監査人の監査報告書）
第１３条（会計監査人の監査報告書）

(1)会計監査人は、前条第１項の書類を受領した日から４週間以内に、監査報告書を監査役会及び取締役に提出しなければならない。

(2)前項の監査報告書には、商法第２８１条の３第２項第１号から第７号まで、第９号及び第１１号に掲げる事項（同項第６号及び第９号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。）を記載しなければならない。

(3)監査役は、会計監査人に対して、第１項の監査報告書につき説明を求めることができる。

(4)第１項の監査報告書の記載方法は、法務省令で定める。


商法特例法１４条（監査役会の監査報告書）
第１４条（監査役会の監査報告書）

(1)監査役は、前条第１項の監査報告書の調査その他の監査を終えたときは、監査役会に対し、第３項各号に掲げる事項について報告しなければならない。

(2)監査役会は、前条第１項の監査報告書を受領した日から１週間以内に、監査報告書を取締役に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。

(3)前項の監査報告書には、第１項の規定による監査役の報告に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、各監査役の意見を付記することができる。

1.会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに監査役の監査の方法の概要又は結果

2.会計以外の業務の監査の方法の概要

3.商法第２８１条の３第２項第６号及び第８号から第１１号までに掲げる事項（同項第６号及び第９号に掲げる事項については、会計に関する部分以外の部分に限る。）

(4)前条第４項の規定は、第２項の監査報告書について準用する。


商法特例法１５条（検査役の選任等）
第１５条（検査役の選任等）

商法第２３８条、第２８２条及び第２８３条第２項の規定は、会計監査人の監査報告書について準用する。


商法特例法１６条（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）
第１６条（定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等）

(1)各会計監査人の監査報告書に第１３条第２項の規定による商法第２８１条の３第２項第３号に掲げる事項の記載があり、かつ、監査役会の監査報告書にその事項についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨の記載（各監査役の意見の付記を含む。）がないときは、同法第２８３条第１項の規定にかかわらず、取締役は、同法第２８１条第１項第１号及び第２号に掲げる書類について定時総会の承認を求めることを要しない。この場合においては、取締役は、定時総会にこれらの書類を提出し、その内容について報告しなければならない。

(2)取締役は、商法第２８３条第１項の承認を得、又は前項後段の報告をしたときは、遅滞なく、同法第２８１条第１項第１号及び第２号に掲げる書類又はその要旨を公告しなければならない。

(3)第１３条第４項の規定は、前項の要旨について準用する。


商法特例法１７条（定時総会における会計監査人の意見陳述）
第１７条（定時総会における会計監査人の意見陳述）

(1)第２条の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監査役会又は監査役と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人であるときは、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時総会に出席して意見を述べることができる。

(2)定時総会において会計監査人の出席を求める決議があつたときは、会計監査人は、定時総会に出席して意見を述べなければならない。


商法特例法１８条（監査役の員数等）
第１８条（監査役の員数等）

(1)会社にあつては、監査役は、３人以上で、そのうち１人以上は、その就任の前５年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかつた者でなければならない。

(2)会社は、監査役の互選をもつて常勤の監査役を定めなければならない。


商法特例法１８条の２（監査役会の組織等）
第１８条の２（監査役会の組織等）

(1)会社にあつては、監査役の全員で監査役会を組織する。

(2)監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。

(3)監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。


商法特例法１８条の３（監査役会の決議方法等）
第１８条の３（監査役会の決議方法等）

(1)監査役会の決議は、監査役の過半数をもつて行う。ただし、第６条の２第１項の決議は、監査役の全員一致をもつて行う。

(2)商法第２５９条第１項本文、第２５９条の２、第２５９条の３及び第２６０条の４の規定は、監査役会について準用する。この場合において、同法第２５９条第１項本文中「各取締役」とあるのは「各監査役」と、同法第２５９条の２中「各取締役及各監査役」とあるのは「各監査役」と、同法第２５９条の３及び第２６０条の４第２項中「取締役及監査役」とあるのは「監査役」と読み替えるものとする。


商法特例法１８条（監査役の損害賠償責任）
第１８条の４（監査役の損害賠償責任）

(1)商法第２６６条第２項及び第３項の規定は、監査役のした行為につき同法第２７７条の規定を適用する場合又は同法第２８０条第１項の規定により同法第２６６条の３第１項の規定を準用する場合において、その監査役のした行為が監査役会の決議に基づいてされたときについて準用する。

(2)商法第２６６条の３第２項及び第３項の規定は、監査役が第１４条第２項の監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をした場合について準用する。


商法特例法１９条（商法の特例等）
第１９条（商法の特例等）

(1)会社に関する商法第２３８条、第２７４条の２並びに第４２０条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

(2)会社については、商法第２８０条第２項、第２８１条の２、第２８１条の３及び第２８３条第３項の規定は、適用しない。


商法特例法２０条（資本の額又は負債の合計金額が増減した場合の経過措置）
第２０条（資本の額又は負債の合計金額が増減した場合の経過措置）

会社が第２条各号に該当しなくなつた場合においては、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、同条から前条までの規定を適用する。


 会計監査人の監査(2)

 会計監査人の選任(3)

 会計監査人の資格(4)

 会計監査人の職務を行うべき社員の指名(5)

 会計監査人の任期(5条の2)

 会計監査人の解任(6)

 会計監査人の解任(6条の2)

 会計監査人の選任等についての意見陳述(6条の3)

 会計監査人の欠けた場合等の処置(6条の4)

 7条－14条

 15条－19条


 会計監査人の権限等(7)

 監査役会に対する会計監査人の報告(8)

 会計監査人の損害賠償責任(9)

 会計監査人の損害賠償責任(10)

 会計監査人、取締役及び監査役の連帯責任(11)

 計算書類等の提出期限(12)

 会計監査人の監査報告書(13)

 監査役会の監査報告書(14)

 2条－6条の4

 15条－19条


 検査役の選任等(15)

 定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等(16)

 定時総会における会計監査人の意見陳述(17)

 監査役の員数等(18)

 監査役会の組織等(18の2)

 監査役会の決議方法等(18の3)

 監査役の損害賠償責任(18の4)

 商法の特例等(19)

 2条－6条の4

 7条－14条


商法特例法２１条
第２１条

(1)会社以外の株式会社が第２条第１号に該当することとなつた場合においては、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、同条から第１９条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(2)会社以外の株式会社が第２条第２号に該当することとなつた場合においては、最終の貸借対照表に係る決算期に関する定時総会の終結の時までは、同条から第１９条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。


商法特例法２１条（株主総会の招集通知への参考書類の添付）
第２１条の２（株主総会の招集通知への参考書類の添付）

議決権を有する株主の数が１０００人以上の会社にあつては、株主総会の招集の通知には、議決権の行使について参考となるべき事項として法務省令で定めるものを記載した書類を添付しなければならない。


商法特例法２１条（書面による議決権の行使）
第２１条の３（書面による議決権の行使）

(1)前条の会社にあつては、株主総会に出席しない株主は、書面によつて議決権を行使することができる。

(2)前項の会社にあつては、株主総会の招集の通知に株主が議決権を行使するための書面を添付しなければならない。

(3)書面による議決権の行使は、前項の書面に必要な事項を記載し、これを株主総会の会日の前日までに第１項の会社に提出して行う。

(4)書面によつて行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。

(5)第２項の書面の様式は、法務省令で定める。

(6)商法第２３９条第５項及び第６項の規定は、第３項の規定により提出された書面について準用する。


商法特例法２２条（監査役の職務及び権限）
第２２条（監査役の職務及び権限）

(1)資本の額が１億円以下の株式会社（第２条第２号に該当するものを除く。以下この章において「会社」という。）の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する書類を調査し、株主総会にその意見を報告しなければならない。

(2)監査役は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。

(3)監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

(4)前３項の規定は、会社の清算の場合について準用する。


商法特例法２３条（計算書類及び監査報告書の提出期限等）
第２３条（計算書類及び監査報告書の提出期限等）

(1)取締役は、定時総会の会日の５週間前までに、商法第２８１条第１項各号に掲げる書類を監査役に提出しなければならない。

(2)取締役は、前項の書類を監査役に提出した日から２週間以内に、商法第２８１条第１項の附属明細書を監査役に提出しなければならない。

(3)監査役は、第１項の書類を受領した日から４週間以内に、監査報告書を取締役に提出しなければならない。

(4)取締役は、定時総会の１週間前から５年間商法第２８１条第１項の書類及び監査報告書を本店に備え置かなければならない。


商法特例法２４条（会社と取締役との間の訴えについての会社代表）
第２４条（会社と取締役との間の訴えについての会社代表）

(1)会社が取締役に対し、又は取締役が会社に対して訴えを提起する場合には、その訴えについては、取締役会が定める者が会社を代表する。

(2)株主総会は、前項の規定にかかわらず、会社を代表すべき者を定めることができる。

(3)前２項の規定は、会社の清算人について準用する。


商法特例法２５条（商法の適用除外）
第２５条（商法の適用除外）

会社については、商法第２４７条第１項、第２４９条第１項ただし書、第２５２条、第２５９条の２、第２５９条の３、第２６０条の３、第２６０条の４第２項、第２７４条、第２７４条の２、第２７５条、第２７５条の２、第２７５条の４、第２８０条の１５第２項、第２８０条の１６、第２８１条の２、第２８１条の３、第２８３条第２項、第３８０条第２項及び第３項、第３８１条第１項、第４１５条第２項及び第３項、第４２８条第２項、第４３０条第２項（第２３８条、第２７６条及び第２７８条の規定を準用する部分を除く。）、第４３１条第１項、第４３２条（第４３１条第１項に係る部分に限る。）並びに第４５２条第１項の規定中株式会社の監査役に関する規定並びに同法第２８２条第１項の規定は、適用しない。


商法特例法２６条（資本の額が増減した場合等の経過措置）
第２６条（資本の額が増減した場合等の経過措置）

(1)会社の資本の額が１億円を超えることとなつた場合においては、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、第２２条から前条までの規定を適用する。

(2)監査役は、前項に規定する場合においては同項の定時総会の終結の時に、会社が第２条第２号に該当することとなつた場合においては最終の貸借対照表に係る決算期に関する定時総会の終結の時に、退任する。


 監査役の職務及び権限(22)

 計算書類及び監査報告書の提出期限等(23)

 会社と取締役との間の訴えについての会社代表(24)

 商法の適用除外(25)


商法特例法２７条
第２７条

(1)会社以外の株式会社の資本の額が１億円以下となつた場合においては、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、第２２条から第２５条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(2)資本の額が１億円以下の株式会社で第２条第２号に該当するものが同号に該当しなくなつた場合においては、その後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、第２２条から第２５条までの規定は、適用しない。


商法特例法２８条
第２８条

(1)会計監査人がその職務に関し不正の請託を受け、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

(2)会計監査人が監査法人である場合においては、会計監査人の職務を行う社員がその職務に関し不正の請託を受け、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。会計監査人が監査法人である場合において、その社員が会計監査人の職務に関し不正の請託を受け、会計監査人に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。

(3)前２項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は１部を没収することができないときは、その価額を追徴する。


商法特例法２９条
第２９条

前条第１項又は第２項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。


商法特例法３０条
第３０条

(1)商法第４９８条第１項に掲げる者又は会計監査人若しくはその職務を行うべき社員が次の各号の一に該当するときは、１００万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

1.会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかつたとき。

2.第６条の２第２項の規定により株主総会に報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

3.正当の理由がなく、第７条第１項、第１８条の３第２項において準用する商法第２６０条の４第４項、第２１条の３第６項において準用する同法第２３９条第６項又は第２２条第２項の規定による帳簿、書類又は書面の閲覧又は謄写を拒んだとき。

4.第７条第２項、同条第４項において準用する商法第２７４条の３第２項、第１５条において準用する同法第２３８条又は第２２条第３項の規定による調査を妨げたとき。

5.この法律の規定による監査報告書又は第２１条の２の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

6.第１５条において準用する商法第２８２条第１項、第１８条の３第２項において準用する同法第２６０条の４第３項、第２１条の３第６項において準用する同法第２３９条第５項又は第２３条第４項の規定に違反して、書類又は書面を備え置かなかつたとき。

7.正当の理由がなく、第１５条において準用する商法第２８２条第２項の規定による書類の閲覧又はその謄本若しくは抄本の交付を拒んだとき。

8.第１５条において準用する商法第２８３条第２項、第２１条の２又は第２１条の３第２項の規定に違反して、株主総会の招集の通知に書類又は書面を添付しなかつたとき。

9.第１６条第２項の規定に違反して公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

10.第１７条第１項又は第２項の規定により定時総会において意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

11.第１８条第１項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監査役に選任しなかつたとき。

12.第１８条第２項に規定する常勤の監査役を定める手続をしなかつたとき。

(2)有限会社法（昭和１３年法律第７４号）第７７条(取締役等の特別背任罪)第１項又は第２項に規定する者が、第７条第４項において準用する商法第２７４条の３第２項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。