Copyright: F.Doremi  ( KGC01152@niftyserve.or.jp )


 第１章　総則

 第２章　借地

 第３章　借家

 第４章　借地条件の変更等の裁判手続

 借地法

 借家法

 建物保護に関する法律


第２章　借地

 第１節　借地権の存続期間等

 第２節　借地権の効力

 第３節　借地条件の変更等

 第４節　定期借地権等


第３章　借家

 第１節　建物賃貸借契約の更新等

 第２節　建物賃貸借の効力

 第３節　期限付建物賃貸借


 総則(1～2条)

 借地(3～25条)

 借家(26～40条)

 借地条件の変更等の裁判手続

 借地法・借家法・建物保護法


 趣旨(1条)

 定義(2条)


 借地権の存続期間等

 借地権の存続期間(3条)

 借地権の更新後の期間(4条)

 借地契約の更新請求等(5条)

 借地契約の更新拒絶の要件(6条)

 建物の再築による借地権の期間の延長(7条)

 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等(8条)

 強行規定(9条)

 借地権の効力

 借地権の対抗力等(10条)

 地代等増減請求権(11条)

 借地権設定者の先取特権(12条)

 建物買取請求権(13条)

 第三者の建物買取請求権(14条)

 自己借地権(15条)

 強行規定(16条)

 借地条件の変更等

 借地条件の変更及び増改築の許可(17条)

 借地契約の更新後の建物の再築の許可(18条)

 土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可(19条)

 建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可(20条)

 強行規定(21条)

 定期借地権等

 定期借地権(22条)

 建物譲渡特約付借地権(23条)

 事業用借地権(24条)

 一時使用目的の借地権(25条)


 建物賃貸借契約の更新等

 建物賃貸借契約の更新等(26条)

 解約による建物賃貸借の終了(27条)

 建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件(28条)

 建物賃貸借の期間(29条)

 強行規定(30条)

 建物賃貸借の効力

 建物賃貸借の対抗力等(31条)

 借賃増減請求権(32条)

 造作買取請求権(33条)

 建物賃貸借終了の場合における転借人の保護(34条)

 借地上の建物の賃借人の保護(35条)

 居住用建物の賃貸借の承継(36条)

 強行規定(37条)

 期限付建物賃貸借

 賃貸人の不在期間の建物賃貸借(38条)

 取壊し予定の建物の賃貸借(39条)

 一時使用目的の建物の賃貸借(40条)


 管轄裁判所(41条)

 非訟事件手続法の準用及び最高裁判所規則(42条)

 裁判所職員の除斥等(43条)

 鑑定委員会(44条)

 審問期日(45条)

 事実の探知及び証拠調べ(46条)

 審理の終結(47条)

 即時抗告(48条)

 裁判の効力が及ぶ者の範囲(49条)

 給付を命ずる裁判の効力(50条)

 譲渡又は転貸の許可の裁判の失効(51条)

 和解及び調停(52条)

 事件の記録の閲覧等(53条)

 費用の裁判の特例(54条)


借地借家法１条（趣旨）
第１条（趣旨）

この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。


借地借家法２条（定義）
第２条（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1.借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

2.借地権者　借地権を有する者をいう。

3.借地権設定者　借地権者に対して借地権を設定しているものをいう。

4.転借地権　建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定している者をいう。

5.転借地権者　転借地権を有する者をいう


借地借家法３条（借地権の存続期間）
第３条（借地権の存続期間）

借地権の存続期間は、３０年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。


借地借家法４条
第４条（借地権の更新後の期間）

当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から１０年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、２０年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。


 借地法第４条

 借地法第５条


借地借家法５条
第５条（借地契約の更新請求等）

(1)借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。

(2)借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。

(3)転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。


 借地法第４条

 借地法第６条


借地借家法６条
第６条（借地契約の更新拒絶の要件）

前条の異議は、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。以下この条において同じ。）が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して、財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。


 借地法第４条

 借地法第６条


借地借家法７条
第７条（建物の再築による借地権の期間の延長）

(1)借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が、残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から２０年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者が、これより長い期間を定めたときは、その期間による。

(2)借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後２月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第１８条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。

(3)転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする建物の築造を借地権者がする建物の築造とみなして、借地権者と借地権設定者との間について第１項の規定を適用する。


 借地法７条

 借地法８条


借地借家法８条
第８条（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）

(1)契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

(2)前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

(3)前２項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から３月を経過することによって消滅する。

(4)第１項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第２項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。

(5)転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする建物の築造を借地権者がする建物の築造とみなして、借地権者と借地権設定者との間について第２項の規定を適用する。


借地借家法９条（強行規定）
第９条（強行規定）

この節(第１節・借地権の存続期間等)の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。


借地借家法１０条
第１０条（借地権の対抗力等）

(1)借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

(2)前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から２年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

(3)民法（明治２９年法律第８９号）第５６６条第１項及び第３項の規定は、前２項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。

(4)民法第５３３条の規定は、前項の場合に準用する。


 建物保護に関する法律第１条

 建物保護に関する法律第２条


借地借家法１１条
第１１条（地代等増減請求権）

(1)地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」という。）が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

(2)地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

(3)地代等の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の地代等の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた地代等の額を超えるときは、その超過額に年１割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。


借地借家法１２条
第１２条（借地権設定者の先取特権）

(1)借地権設定者は、弁済期の到来した最後の２年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

(2)前項の先取特権は、地上権又は土地の賃貸借の登記をすることによって、その効力を保存する。

(3)第１項の先取特権は、他の権利に対して優先する効力を有する。ただし、共益費用、不動産保存及び不動産工事の先取特権並びに地上権又は土地の賃貸借の登記より前に登記された質権及び抵当権には後れる。

(4)前３項の規定は、転借地権者がその土地において所有する建物について準用する。


 借地法１３条

 借地法１４条


借地借家法１３条（建物買取請求権）
第１３条（建物買取請求権）

(1)借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

(2)前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。

(3)前２項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。


借地借家法１４条
第１４条（第三者の建物買取請求権）

第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。


借地借家法１５条（自己借地権）
第１５条（自己借地権）

(1)借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を有することを妨げない。

(2)借地権が借地権設定者に帰した場合であっても、他の者と共にその借地権を有するときは、その借地権は、消滅しない。


借地借家法１６条（強行規定）
第１６条（強行規定）

第１０条、第１３条及び第１４条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。


借地借家法１７条
第１７条（借地条件の変更及び増改築の許可）

(1)建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。

(2)増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

(3)裁判所は、前２項の裁判をする場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

(4)裁判所は、前３項の裁判をするには、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮しなければならない。

(5)転借地権が設定されている場合において、必要があるときは、裁判所は、転借地権者の申立てにより、転借地権とともに借地権につき第１項から第３項までの裁判をすることができる。

(6)裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第１項から第３項まで又は前項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。


借地借家法１８条
第１８条（借地契約の更新後の建物の再築の許可）

(1)契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第７条第１項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

(2)裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。

(3)前条第５項及び第６項の規定は、第１項の裁判をする場合に準用する。


借地借家法１９条（土地賃借権の譲渡・転貸）
第１９条（土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可）

(1)借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができる。

(2)裁判所は、前項の裁判をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。

(3)第１項の申立てがあった場合において、裁判所が定める期間内に借地権設定者が自ら建物の譲渡及び賃借権の譲渡又は転貸を受ける旨の申立てをしたときは、裁判所は、同項の規定にかかわらず、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができる。この裁判においては、当事者双方に対し、その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。

(4)前項の申立ては、第１項の申立てが取り下げられたとき、又は不適法として却下されたときは、その効力を失う。

(5)第３項の裁判があった後は、第１項又は第３項の申立ては、当事者の合意がある場合でなければ取り下げることができない。

(6)裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第１項又は第３項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。

(7)前各項の規定は、転借地権が設定されている場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第３項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。


借地借家法２０条
第２０条（建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可）

(1)第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。

(2)前条第２項から第６項までの規定は、前項の申立てがあった場合に準用する。

(3)第１項の申立ては、建物の代金を支払った後２月以内に限り、することができる。

(4)民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）第１９条の規定は、同条に規定する期間内に第１項の申立てをした場合に準用する。

(5)前各項の規定は、転借地権者から競売又は公売により建物を取得した第三者と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第２項において準用する前条第３項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。


 借地法９条の３

 借地法９条の４


借地借家法２１条（強行規定）
第２１条（強行規定）

第１７条から第１９条までの規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。


 借地条件の変更及び増改築の許可(17条)

 借地契約の更新後の建物の再築の許可(18条)

 土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可(19条)


借地借家法２２条（定期借地権）
第２２条（定期借地権）

存続期間を５０年以上として借地権を設定する場合においては、第９条及び第１６条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。


借地借家法２３条
第２３条（建物譲渡特約付借地権）

(1)借地権を設定する場合においては、第９条の規定にかかわらず、借地権を消滅させるため、その設定後３０年以上を経過した日に、借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。

(2)前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求した場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす。この場合において、建物の借賃は、当事者の請求により、裁判所が定める。


借地借家法２４条（事業用借地権）
第２４条（事業用借地権）

(1)第３条から第８条まで、第１３条及び第１８条の規定は、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を１０年以上２０年以下として借地権を設定する場合には、適用しない。

(2)前項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。


 借地権の存続期間(3条)

 借地権の更新後の期間(4条)

 借地契約の更新請求等(5条)

 借地契約の更新拒絶の要件(6条)

 建物の再築による借地権の期間の延長(7条)

 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等(8条)


借地借家法２５条（一時使用目的の借地権）
第２５条（一時使用目的の借地権）

第３条から第８条まで、第１３条、第１７条、第１８条及び第２２条から前条までの規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には適用しない。


 定期借地権(22条)

 建物譲渡特約付借地権(23条)

 事業用借地権(24条)


借地借家法２６条
第２６条（建物賃貸借契約の更新等）

(1)建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

(2)前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が、遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

(3)建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。


借地借家法２７条
第２７条（解約による建物賃貸借の終了）

(1)建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する。

(2)前条第２項及び第３項の規定は建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。


借地借家法２８条
第２８条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）

建物の賃貸人による第２６条第１項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。


借地借家法２９条
第２９条（建物賃貸借の期間）

期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。


借地借家法３０条（強行規定）
第３０条（強行規定）

この節の規定(第１節・建物賃貸借契約の更新等)に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。


借地借家法３１条（建物賃借権の対抗力）
第３１条（建物賃貸借の対抗力等）

(1)建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

(2)民法第５６６条第１項及び第３項の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的物である建物が売買の目的である場合に準用する。

(3)民法第５３３条の規定は、前項の場合に準用する。


借地借家法３２条
第３２条（借賃増減請求権）

(1)建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

(2)建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

(3)建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を越えるときは、その超過額に年１割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。


借地借家法３３条（造作買取請求権）
第３３条（造作買取請求権）

(1)建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。

(2)前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。


借地借家法３４条
第３４条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）

(1)建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨通知しなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。

(2)建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から６月を経過することによって終了する。


借地借家法３５条
第３５条（借地上の建物の賃借人の保護）

(1)借地権の目的である土地の上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から１年を越えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

(2)前項の規定により、裁判所が期限の許与をしたときは、建物の賃貸借は、その期限が到来することによって終了する。


借地借家法３６条
第３６条（居住用建物の賃貸借の承継）

(1)居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(2)前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。


借地借家法３７条（強行規定）
第３７条（強行規定）

第３１条、第３４条及び第３５条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。


借地借家法３８条
第３８条（賃貸人の不在期間の建物賃貸借）

(1)転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物を一定の期間自己の生活の本拠として使用することが困難であり、かつ、その期間の経過後はその本拠として使用することとなることが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、その一定の期間を確定して建物の賃貸借の期間とする場合に限り、第３０条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第２９条の規定を適用しない。

(2)前項の特約は、同項のやむを得ない事情を記載した書面によってしなければならない。


借地借家法３９条
第３９条（取壊し予定の建物の賃貸借）

(1)法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第３０条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。

(2)前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。


借地借家法４０条（一時使用目的の建物の賃貸借）
第４０条（一時使用目的の建物の賃貸借）

この章(第３章・借家)の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。


借地借家法４１条
第４１条（管轄裁判所）

第１７条第１項、第２項若しくは第５項（第１８条第３項において準用する場合を含む。）、第１８条第１項、第１９条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第３項（同条第７項並びに第２０条第２項及び第５項において準用する場合を含む。）又は第２０条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する事件は、借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。ただし、当事者の合意があるときは、その所在地を管轄する簡易裁判所が管轄することを妨げない。


借地借家法４２条
第４２条（非訟事件手続法の準用及び最高裁判所規則）

(1)特別の定めがある場合を除き、前条の事件に関しては、非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第１編の規定を準用する。ただし、同法第６条、第７条、第１５条及び第３２条の規定は、この限りでない。

(2)この法律に定めるもののほか、前条の事件に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。


借地借家法４３条（裁判所職員の除斥等）
第４３条（裁判所職員の除斥等）

裁判所職員の除斥及び忌避及に関する民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定は、第４１条の事件について準用する。


借地借家法４４条
第４４条（鑑定委員会）

(1)鑑定委員会は、３人以上の委員で組織する。

(2)鑑定委員は、次に掲げる者の中から、事件ごとに、裁判所が指定する。ただし、特に必要があるときは、それ以外の者の中から指定することを妨げない。

1.地方裁判所が特別の知識経験を有する者その他適当な者の中から毎年あらかじめ選任した者

2.当事者が合意によって選定したもの

(3)鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。


借地借家法４５条
第４５条（審問期日）

(1)裁判所は、審問期日を開き、当事者の陳述を聴かなければならない。

(2)当事者は、他の当事者の審問に立ち会うことができる。


借地借家法４６条
第４６条（事実の探知及び証拠調べ）

(1)裁判所は、職権で事実の探知をし、かつ、職権で又は申出により必要と認める証拠調べをしなければならない。

(2)証拠調べについては、民事訴訟の例による。


借地借家法４７条
第４７条（審理の終結）

裁判所は、審理を終結するときは、審問期日においてその旨を宣言しなければならない。


借地借家法４８条
第４８条（即時抗告）

(1)第１７条第１項から第３項まで若しくは第５項（第１８条第３項において準用する場合を含む。）第１８条第１項、第１９条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第３項（同条第７項並びに第２０条第２項及び第５項において準用する場合を含む。）又は第２０条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による裁判に対しては、その告知を受けた日から２週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。

(2)前項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。


借地借家法４９条
第４９条（裁判の効力が及ぶ者の範囲）

前条第１項の裁判は、当事者又は最終の審問期日の後裁判の確定前の承継人に対し、その効力を有する。


借地借家法５０条
第５０条（給付を命ずる裁判の効力）

第１７条第３項若しくは第５項（第１８条第３項において準用する場合を含む。）、第１８条第１項、第１９条第３項（同条第７項並びに第２０条第２項及び第５項において準用する場合を含む。）又は第２０条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による裁判で給付を命ずるものは、強制執行に関しては、裁判上の和解と同一の効力を有する。


借地借家法５１条
第５１条（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）

第１９条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による裁判は、その効力を生じた後６月以内に借地権者が建物の譲渡をしないときは、その効力を失う。ただし、この期間は、その裁判において伸長し、又は短縮することができる。


借地借家法５２条
第５２条（和解及び調停）

民事訴訟法第８９条、第２６４条、第２６５条及び第２６７条（和解に関する部分に限る。）並びに民事調停法第２０条の規定は、第４１条の事件について準用する。


借地借家法５３条
第５３条（事件の記録の閲覧等）

(1)当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、第４１条の事件の記録の閲覧若くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は同条の事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

(2)民事訴訟法第９１条第４項及び第５項の規定は、前項の記録について準用する。


借地借家法５４条
第５４条（費用の裁判の特例）

民事訴訟法第７３条（第２項中同法第６１条から第６６条までの規定を準用する部分を除く。）の規定は、第１９条第４項（同条第７項並びに第２０条第２項及び第５項において準用する場合を含む。）の場合に準用する。


民法第５６６条【地上権等による制限等がある場合の売主の担保責任】

(1)売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的たる場合に於て買主が之を知らざりしときは之が為めに契約を為したる目的を達すること能わざる場合に限り買主は契約の解除を為すことを得。其他の場合に於ては損害賠償の請求のみを為すことを得。

(2)前項の規定は売買の目的たる不動産の為めに存せりと称せし地役権が存せざりしとき及び其不動産に付き登記したる賃貸借ありたる場合に之を準用す。

(3)前２項の場合に於て契約の解除又は損害賠償の請求は買主が事実を知りたる時より１年内に之を為すことを要す。


民法第５３３条【同時履行の抗弁権】

双務契約当事者の一方は相手方が其債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことを得。但相手方の債務が弁済期に在らざるときは此限に在らず。


第８９条（和解の試み）

裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。


第２６４条（和解条項案の書面による受諾）

当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。


第２６５条（裁判所等が定める和解条項）

(1)裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項案を定めることができる。

(2)前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨の記載をしなければならない。

(3)第１項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

(4)当事者は、前項の告知前に限り、第１項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。

(5)第３項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。


第２６７条（和解調書等の効力）

和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。


第９１条（訴訟記録の閲覧等）

(1)何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。

(2)公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。

(3)当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

(4)前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

(5)訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。


第７３条（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い）

(1)訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。

(2)第６１条から第６６条まで、及び第７１条第７項の規定は前項の申立てについての決定について、同条第２項及び第３項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、同条第４項から第７項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。


第７４条（費用額の確定処分の更正）

(1)第７１条第１項、第７２条又は前条第１項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。

(2)第７１条第３項から第５項まで及び第７項の規定は、前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。

(3)第１項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、前項の異議の申立ては、することができない。


第１２１条（裁判所書記官の処分に対する異議）

裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属の裁判所が、決定で、裁判をする。


★借地法


 借地法

 借地権(1条)

 借地権の存続期間(2条)

 借地権の存続期間(3条)

 更新の請求、建物等の買取請求権(4条)

 更新の請求、建物等の買取請求権(5条)

 法定更新(6条)

 法定更新(7条)

 法定更新(8条)

 事情変更による借地条件の変更、増改築の許可(8条の2)

 一時使用の適用除外(9条)

 建物の譲渡と敷地賃借権の譲渡・転貸の許可(9条の2)

 建物の競売・公売と敷地の賃借権譲渡の許可(9条の3)

 転貸借への準用(9条の4)

 建物等の取得者の買取請求権(10条)

 強行規定(11条)

 地代・借賃の増減の請求権(12条)

 地主の先取特権(13条)

 地主の先取特権(14条)

 裁判管轄(14条の2)

 非訟事件手続法の準用(14条の3)

 裁判所職員の除斥等(14条の4)

 鑑定委員会(14条の5)

 審問(14条の6)

 職権探知・証拠調べ(14条の7)

 審理の終結(14条の8)

 即時抗告(14条の9)

 承継人に対する効力(14条の10)

 給付の裁判の効力(14条の11)

 裁判の失効(14条の12)

 和解等の規定の準用(14条の13)

 記録の閲覧(14条の14)

 訴訟費用の規定の準用(14条の15)

 借家法

 借家権の対抗力、売主の担保責任(1条)

 更新拒絶又は解約の制限(1条の2)

 法定更新(2条)

 借家の期間(3条の2)

 転借人に対する効力(4条)

 造作買取請求権(5条)

 強行規定(6条)

 借賃の増減の請求権(7条)

 居住用建物の賃借権の承継(7条の2)

 一時使用の適用除外(8条)

 建物保護に関する法律

 建物登記による借地権の対抗力(1条)

 売主の担保責任(2条)


第１条【借地権】

本法(借地法)に於て借地権と称するは建物の所有を目的とする地上権及賃借権を謂う。


第２条【借地権の存続期間】

(1)借地権の存続期間は石造、土造、煉瓦造又は之に類する堅固の所有を目的とするものに付ては６０年、其の他の建物の所有を目的とするものに付ては３０年とす。但し建物が此の期間満了前朽廃したるときは借地権は之に因りて消滅す。

(2)契約を以て堅固の建物に付３０年以上、其の他の建物に付２０年以上の存続期間を定めたるときは借地権は前項の規定に拘らず其の期間の満了に因りて消滅す。


第３条【借地権の存続期間】

契約を以て借地権を設定する場合に於て建物の種類及構造を定めざるときは借地権は堅固の建物以外の建物の所有を目的とするものと看做す。


第４条【更新の請求、建物等の買取請求権】

(1)借地権消滅の場合に於て借地権者が契約の更新を請求したるときは建物ある場合に限り前契約と同一の条件を以て更に借地権を設定したるものと看做す。但し土地所有者が自ら土地を使用することを必要とする場合其の他正当の事由ある場合に於て遅滞なく異議を述べたるときは此の限りに在らず。

(2)借地権者は契約の更新なき場合に於ては時価を以て建物其の他借地権者が権限に因りて土地に附属せしめたる物を買取るべきことを請求することを得。

(3)第５条第１項の規定は第１項の場合に之を準用す。


 借地契約の更新請求等(5条)

 借地契約の更新拒絶の要件(6条)

 建物買取請求権(13条)

 借地権の更新後の期間(4条)


第５条【更新の請求、建物等の買取請求権】

(1)当事者が契約を更新する場合に於ては借地権の存続期間は更新の時より起算し堅固の建物に付ては３０年、其の他の建物に付ては２０年とす。此の場合に於ては第２条第１項但書の規定を準用す。

(2)当事者が前項に規定する期間より長き期間を定めたるときは其の規定に従う。


第６条【法定更新】

(1)借地権者借地権の消滅後土地の使用を継続する場合に於て土地所有者が遅滞なく異議を述べざりしときは前契約と同一の条件を以て更に借地権を設定したるものと看做す。此の場合に於ては前条第１項の規定を準用す。

(2)前項の場合に於て建物あるときは土地所有者は第４条第１項但書に規定する事由あるに非ざれば異議を述ぶることを得ず。


 借地契約の更新請求等(5条)

 借地契約の更新拒絶の要件(6条)


第７条【法定更新】

借地権の消滅前建物が滅失したる場合に於て残存期間を超えて存続すべき建物の築造に対し土地所有者が地帯なく異議を述べざりしときは借地権は建物滅失の日より起算し堅固の建物に付ては３０年間、其の他の建物に付ては２０年間存続す。但し残存期間之より長きときは其の期間に依る。


第８条【法定更新】

前２条の規定は借地権者が更に借地権を設定したる場合に之を準用す。


 法定更新(6条)

 法定更新(7条)


 建物の再築による借地権の期間の延長(7条)

 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等(8条)

 借地契約の更新後の建物の再築の許可(18条)


第８条の２【事情変更による借地条件の変更、増改築の許可】

(1)防災地域の指定、附近の土地の利用状況の変化其の他の事情の変更に因り現に借地権を設定するに於ては堅固の建物の所有を目的とすることを相当とするに至りたる場合に於て堅固の建物以外の建物を所有する旨の借地条件の変更に付当事者間に協議調はざるときは裁判所は当事者の申立に因り其の借地条件を変更することを得。

(2)増改築を制限する旨の借地条件が存する場合に於て土地の通常の利用上相当とすべき増改築に付当事者間に協議調はざるときは裁判所は借地権者の申立に因り其の増改築に付ての土地所有者又は賃貸人の承諾に代はる許可を与ふることを得。

(3)裁判所は前２項の裁判を為す場合に於て当事者間の利益の衡平を図る為必要あるときは他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ其の他相当の処分を為すことを得。

(4)裁判所は前３項の裁判を為すには借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過其の他一切の事情を考慮することを要す。

(5)借地権者が更に借地権を設定したる場合に於て必要あるときは裁判所は後の借地権者の申立に因り其の者の借地権及前の借地権者の借地権に付第１項乃至第３項の裁判を為すことを得。

(6)裁判所は特に必要なしと認むる場合を除くの外第１項乃至第３項又は前項の裁判を為す前鑑定委員会の意見を聴くことを要す。


第９条【一時使用の適用除外】

第２条乃至前条の規定は臨時設備其の他一時使用の為借地権を設定したること明なる場合には之を適用せず。


 借地権の存続期間(2条)

 借地権の存続期間(3条)

 更新の請求、建物等の買取請求権(4条)

 更新の請求、建物等の買取請求権(5条)

 法定更新(6条)

 法定更新(7条)

 法定更新(8条)

 事情変更による借地条件の変更、増改築の許可(8条の2)


第９条の２【建物の譲渡と敷地賃借権の譲渡・転貸の許可】

(1)借地権者が賃借権の目的たる土地の上に存する建物を第三者に譲渡せんとする場合に於て其の第三者が賃借権を取得し又は転借するも賃貸人に不利となる虞なきに拘らず賃貸人が其の賃借権の譲渡又は転貸を承諾せざるときは裁判所は借地権者の申立に因り賃貸人の承諾に代はる許可を与ふることを得。此の場合に於て当事者間の利益の衡平を図る為必要あるときは賃借権の譲渡若は転貸を条件とする借地条件の変更を命じ又は其の許可を財産上の給付に係らしむることを得。

(2)裁判所は前項の裁判を為すには賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情其の他一切の事情を考慮することを要す。

(3)第１項の申立ありたる場合に於て裁判所が定むる期間内に賃貸人が自ら建物の譲渡及賃借権の譲渡又は転貸を受くべき旨の申立を為したるときは裁判所は同項の規定に拘らず相当の対価及転貸の条件を定めて之を命ずることを得。此の裁判に於ては当事者双方に対し其の義務を同時に履行すべきことを命ずることを得。

(4)前項の申立は第１項の申立の取下ありたるとき又は不適法として同項の却下ありたるときは其の効力を失ふ。

(5)第３項の裁判ありたる後は第１項又は第３項の申立は当事者の合意あるに非ざれば之を取下ぐることを得ず。

(6)裁判所は特に必要なしと認むる場合を除くの外第１項又は第３項の裁判を為す前鑑定委員会の意見を聴くことを要す。


第９条の３【建物の競売・公売と敷地の賃借権譲渡の許可】

(1)第三者が賃借権の目的たる土地の上に存する建物を競売又は公売に因り取得したる場合に於て其の第三者が賃借権を取得するも賃貸人に不利となる虞なきに拘らず賃貸人が其の譲渡を承諾せざるときは裁判所は其の第三者の申立に因り賃貸人の承諾に代はる許可を与ふることを得。此の場合に於て当事者間の利益の衡平を図る為必要あるときは借地条件を変更し又は財産上の給付を命ずることを得。

(2)前条第２項乃至第６項の規定は前項の申立ありたる場合に之を準用す。

(3)第１項の申立は建物の代金を支払ひたる後２月内に限り之を為すことを得。民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）第１９条の規定は同条に規定する期間内に第１項の申立を為したる場合に之を準用す。


第９条の４【転貸借への準用】

第９条の２の規定は土地の転借人と賃貸人との間に、前条の規定は土地の転借人より競売又は公売に因り建物を取得したる第三者と賃貸人との間に之を準用す。但し賃貸人が第９条の２第３項（前条第２項に於て準用する場合を含む）の申立を為すには転貸人の承諾を得ることを要す。


 土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可(19条)

 建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可(20条)


第１０条【建物等の取得者の買取請求権】

第三者が賃借権の目的たる土地の上に存する建物其の他借地権者が権原に因りて土地に附属せしめたる物を取得したる場合に於て賃貸人が賃借権の譲渡又は転貸を承諾せざるときは賃貸人に対し時価を以て建物其の他借地権者が権原に因りて土地に附属せしめたる物を買取るべきことを請求することを得。


第１１条【強行規定】

第２条、第４条乃至第８条の２、第９条の２（第９条の４に於て準用する場合を含む）及前条の規定に反する契約条件にして借地権者に不利なるものは之を定めざるものと看做す。


 更新の請求、建物等の買取請求権(4条)

 更新の請求、建物等の買取請求権(5条)

 法定更新(6条)

 法定更新(7条)

 法定更新(8条)

 事情変更による借地条件の変更、増改築の許可(8条の2)


 強行規定(16条)

 強行規定(21条)


第１２条【地代・借賃の増減の請求権】

(1)地代又は借賃が土地に対する租税其の他公課の増減若は土地の価格の昂低に因り又は比隣の土地の地代若は借賃に比較して不相当なるに至りたるときは契約の条件に拘らず当事者は将来に向て地代又は借賃の増減を請求することを得。但し一定の期間地代又は借賃を増加せざるべき特約あるときは其の定に従う。

(2)地代又は借賃の増額に付当事者間に協議調はざるときは其の請求を受けたる者は増額を正当とする裁判が確定するに至るまでは相当と認むる地代又は借賃を支払ふを以て足る。但し其の裁判が確定したる場合に於て既に支払ひたる額に不足あるときは不足額に年１割の割合に依る支払期後の利息を附して之を支払ふことを要す。

(3)地代又は借賃の減額に付当事者間に協議調はざるときは其の請求を受けたる者は減額を正当とする裁判が確定するに至るまでは相当と認むる地代又は借賃の支払を請求することを得。但し其の裁判が確定したる場合に於て既に支払を受けたる額が正当とせられたる地代又は借賃を超ゆるときは超過額に年１割の割合に依る受領の時よりの利息を附して之を返還することを要す。


第１３条【地主の先取特権】

(1)土地所有者又は賃貸人は弁済期に至りたる最後の２年分の地代又は借賃に付借地権者が其の土地に於て所有する建物の上に先取特権を有す。

(2)前項の先取特権は地上権又は賃借権の登記を為すに因りて其の効力を保存す。


第１４条【地主の先取特権】

前条の先取特権は他の権利に対して優先の効力を有す。但し共益費用不動産保存不動産工事の先取特権及地上権又は賃借権の登記前登記したる質権抵当権に後る。


 借地権設定者の先取特権(12条)

 自己借地権(15条)

 定期借地権(22条)

 建物譲渡特約付借地権(23条)

 事業用借地権(24条)


第１４条の２【裁判管轄】

第８条の２第１項、第２項若は第５項、第９条の２第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）若は第３項（第９条の３第２項及第９条の４に於て準用する場合を含む）又は第９条の３第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）に定めたる事件は借地権の目的たる土地の所在地の地方裁判所の管轄とす。但し当事者の合意ありたるときは其の所在地の簡易裁判所之を管轄することを妨げず。


第１４条の３【非訟事件手続法の準用】

(1)特別の定ある場合を除き前条の事件に関しては非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第１編の規定を準用す。但し同法第６条、第７条、第１５条及第３２条の規定は此の限に在らず。

(2)本法(借地法)に定むるものの外前条の事件に関し必要なる事項は最高裁判所之を定む。


第１４条の４【裁判所職員の除斥等】

裁判所職員の除斥、忌避及回避に関する民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）の規定は第１４条の２の事件に之を準用す。


第１４条の５【鑑定委員会】

(1)鑑定委員会は３人以上の委員を以て之を組織す。

(2)鑑定委員は左の者の中より各事件に付裁判所之を指定す。但し特に必要あるときは其の他の者に就き之を指定することを得。

1.地方裁判所が特別の知識経験ある者其の他適当なる者の中より毎年予め選任したる者

2.当事者が合意に依り選定したる者

(3)鑑定委員には最高裁判所の定むる旅費、日当及び宿泊料を支給す。


第１４条の６【審問】

(1)裁判所は審問期日を開き当事者の陳述を聴くことを要す。

(2)当事者は他の当事者の審問に立会ふことを得。


第１４条の７【職権探知・証拠調べ】

(1)裁判所は職権を以て事実の探知を為し及職権を以て又は申出に因り必要と認むる証拠調を為すべし。

(2)証拠調は民事訴訟の例に依り之を為す。


第１４条の８【審理の終結】

裁判所は審理を終結するときは審問期日に於てその旨を宣言すべし。


第１４条の９【即時抗告】

(1)第８条の２第１項乃至第３項若は第５項、第９条の２第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）若は第３項（第９条の３第２項及第９条の４に於て準用する場合を含む）又は第９条の３第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）の裁判に対しては即時抗告を為すことを得。其の期間は之を２週間とす。

(2)前項の裁判は確定するに非ざれば其の効力を生ぜず。


第１４条の１０【承継人に対する効力】

前条第１項の裁判は当事者又は最終の審問期日後裁判確定前の承継人に対し其の効力を有す。


第１４条の１１【給付の裁判の効力】

第８条の２第３項若は第５項、第９条の２第３項（第９条の３第２項及第９条の４に於て準用する場合を含む）又は第９条の３第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）の裁判にして給付を命ずるものは強制執行に関しては裁判上の和解と同一の効力を有す。


第１４条の１２【裁判の失効】

第９条の２第１項（第９条の４に於て準用する場合を含む）の裁判は其の効力を生じたる後６月内に借地権者が建物の譲渡を為さざるときは其の効力を失ふ。但し此の期間は其の裁判に於て之を伸長し又は短縮することを得。


第１４条の１３【和解等の規定の準用】

民事訴訟法第１３６条及第２０３条（和解に関する部分に限る）並に民事調停法第２０条の規定は第１４条の２の事件に之を準用す。


第１４条の１４【記録の閲覧】

(1)当事者及利害関係を疎明したる第三者は第１４条の２の事件の記録の閲覧を裁判所書記官に請求することを得。但し記録の保存又は裁判所の執務に支障あるときは此の限に在らず。

(2)民事訴訟法第１５１条第３項及第４項の規定は前項の記録に之を準用す。


第１４条の１５【訴訟費用の規定の準用】

民事訴訟法第１０４条（第２項中同法第８９条乃至第９４条の規定を準用する部分を除く）の規定は第９条の２第４項（第９条の３第２項及第９条の４に於て準用する場合を含む）の場合に之を準用す。


★借家法


第１条【借家権の対抗力、売主の担保責任】

(1)建物の賃借権は其の登記なきも建物の引渡ありたるときは爾後其の建物に付物権を取得したる者に対し其の効力を生ず。

(2)民法第５６６条第１項及第３項の規定は登記せざる賃借権の目的たる建物が売買の目的物なる場合に之を準用す。

(3)民法第５３３条の規定は前項の場合に之を準用す。


第１条の２【更新拒絶又は解約の制限】

建物の賃貸人は自ら使用することを必要とする場合其の他正当の事由ある場合に非ざれば賃貸借の更新を拒み又は解約の申入を為すことを得ず。


第２条【法定更新】

(1)当事者が賃貸借の期間を定めたる場合に於て当事者が期間満了前６月乃至１年内に相手方に対し更新拒絶の通知又は条件を変更するに非ざれば更新せざる旨の通知を為さざるときは期間満了の際前賃貸借と同一の条件を以て更に賃貸借を為したるものと看做す。

(2)前項の通知を為したる場合と雖も期間満了の後賃借人が建物の使用又は収益を継続する場合に於て賃貸人が遅滞なく異議を述べざりしとき亦同じ。


第３条【解約申入期間】

(1)賃貸人の解約申入は６月前に之を為すことを要す。

(2)前条第２項の規定は賃貸借が解約申入に因りて終了した場合に之を準用す。


第３条の２【借家の期間】

１年未満の期間の定ある賃貸借は之を期間の定なきものと看做す。


第４条【転借人に対する効力】

(1)賃貸借の期間満了又は解約申入に因りて終了すべき転貸借ある場合に於て賃貸借が終了すべきときは賃貸人は転借人に対し其の旨の通知を為すに非ざれば其の終了を以て転借人に対抗することを得ず。

(2)賃貸人が前項の通知を為したるときは転貸借は其の通知の後６月を経過するに因りて終了す。


第５条【造作買取請求権】

賃貸人の同意を得て建物に附加したる畳、建具其の他の造作あるときは賃借人は賃貸借終了の場合に於て其の際に於ける賃貸人に対し時価を以て其の造作を買取るべきことを請求することを得。賃貸人より買受けたる造作に付亦同じ。


第６条【強行規定】

前７条の規定に反する特約にして賃借人に不利なるものは之を為さざるものと看做す。


 借家権の対抗力、売主の担保責任(1条)

 更新拒絶又は解約の制限(1条の2)

 法定更新(2条)

 解約申入期間(3条)

 借家の期間(3条の2)

 転借人に対する効力(4条)

 造作買取請求権(5条)


 強行規定(30条)

 強行規定(37条)


第７条【借賃の増減の請求権】

(1)建物の借賃が土地若は建物に対する租税其の他負担の増減に因り、土地若は建物の価格の昂低に因り又は比隣の建物の借賃に比較して不相当なるに至りたるときは契約の条件に拘らず当事者は将来に向て借賃の増減を請求することを得。但し一定の期間借賃を増加せざるべき特約あるときは其の定に従う。

(2)借賃の増額に付当事者間に協議調はざるときは其の請求を受けたる者は増額を正当とする裁判が確定するに至るまでは相当と認むる借賃を支払ふを以て足る。但し其の裁判が確定したる場合に於て既に支払ひたる額に不足あるときは不足額に年１割の割合に依る支払期後の利息を附して之を支払ふことを要す。

(3)借賃の減額に付当事者間に協議調はざるときは其の請求を受けたる者は減額を正当とする裁判が確定するに至るまでは相当と認むる借賃の支払を請求することを得。但し其の裁判が確定したる場合に於て既に支払を受けたる額が正当とせられたる借賃を超ゆるときは超過額に年１割の割合に依る受領の時よりの利息を附して之を返還することを要す。


 借賃増減請求権(32条)

 借地上の建物の賃借人の保護(35条)


第７条の２【居住用建物の賃借権の承継】

(1)居住の用に供する建物の賃借人が相続人なくして死亡したる場合に於て其の当時婚姻又は縁組の届出を為さざるも賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係に在りたる同居者あるときは其の者は賃借人の権利義務を承継す。但し相続人なくして死亡したることを知りたる後１月内に賃貸人に対し反対の意思を表示したるときは此の限に在らず。

(2)前項本文の場合に於ては建物の賃貸借関係に基き生じたる債権又は債務は同項の規定に依り賃借人の権利義務を承継したる者に帰属す。


 居住用建物の賃貸借の承継(36条)

 賃貸人の不在期間の建物賃貸借(38条)

 取壊し予定の建物の賃貸借(39条)


第８条【一時使用の適用除外】

本法は一時使用の為建物の賃貸借を為したること明なる場合には之を適用せず。


★建物保護に関する法律


第１条【建物登記による借地権の対抗力】

建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に因り地上権者又は土地の賃借人が其の土地の上に登記したる建物を有するときは地上権又は土地の賃借権は其の登記なきも之を以て第三者に対抗することを得。


第２条【売主の担保責任】

民法第５６６条第１項第３項及第５７１条の規定は前条の場合に之を準用す。買主が契約の当時知らざりし地上権又は賃借権の効力の存する場合亦同じ。


第５７１条【担保責任と同時履行の抗弁権】

第５３３条の規定は第５６３条乃至第５６６条及び前条の場合に之を準用す。