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 第１編　総則

 第２編　第一審の訴訟手続

 第３編　上訴

 第４編　再審

 第５編　手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

 第６編　少額訴訟に関する特則

 第７編　督促手続

 第８編　執行停止

 第９編　雑則


第１編　総則

 第１章　通則

 第２章　裁判所

 第３章　当事者

 第４章　訴訟費用

 第５章　訴訟手続


第２章　裁判所

 第１節　管轄

 第２節　裁判所職員の除斥、忌避及び回避


第３章　当事者

 第１節　当事者能力及び訴訟能力

 第２節　共同訴訟

 第３節　訴訟参加

 第４節　訴訟代理人


第４章　訴訟費用

 第１節　訴訟費用の負担

 第２節　訴訟費用の担保

 第３節　訴訟上の救助


第５章　訴訟手続

 第１節　訴訟の審理等

 第２節　期日及び期間

 第３節　送達等

 第４節　裁判

 第５節　訴訟手続の中断


第２編　第一審の訴訟手続

 第１章　訴え

 第２章　口頭弁論及びその準備

 第３章　証拠

 第４章　判決

 第５章　裁判によらない訴訟の完結

 第６章　大規模訴訟に関する特則

 第７章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則


第２章　口頭弁論及びその準備

 第１節　口頭弁論

 第２節　準備書面等

 第３節　争点及び証拠の整理手続

 第１款　準備的口頭弁論

 第２款　弁論準備手続

 第３款　書面による準備手続

 第４節　進行協議期日


第３章　証拠

 第１節　総則

 第２節　証人尋問

 第３節　当事者尋問

 第４節　鑑定

 第５節　書証

 第６節　検証

 第７節　証拠保全


第３編　上訴

 第１章　控訴

 第２章　上告

 第３章　抗告


 総則(1～52条)

 第一審の訴訟手続(53～172条)

 上訴(173～210条)

 再審その他(211～240条)


 通則(1条)

 裁判所(6条)

 管轄(6条)

 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(10条)

 当事者(14条)

 当事者能力及び訴訟能力(14条)

 共同訴訟(19条)

 訴訟参加(20条)

 訴訟代理人(23条)

 訴訟費用(24条)

 訴訟費用の負担(24条)

 訴訟費用の担保(29条)

 訴訟上の救助(30条)

 訴訟手続(31条)

 訴訟の審理等(31条)

 期日及び期間(35条)

 送達等(39条)

 裁判(48条)

 訴訟手続の中断(51条)


 訴え(53条)

 口頭弁論及びその準備(60条)

 口頭弁論(60条)

 準備書面等(79条)

 争点及び証拠の整理手続(86条)

 準備的口頭弁論(86条)

 弁論準備手続(86条)

 書面による準備手続(91条)

 進行協議期日(95条)

 証拠(99条)

 総則(99条)

 証人尋問(106条)

 当事者尋問(126条)

 鑑定(129条)

 書証(137条)

 検証(150条)

 証拠保全(152条)

 判決(155条)

 裁判によらない訴訟の完結(162条)

 大規模訴訟に関する特則(165条)

 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則(168条)


 控訴(173条)

 上告(186条)

 抗告(205条)


 再審(211条)

 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則(213条)

 少額訴訟に関する特則(222条)

 督促手続(232条)

 執行停止(239条)

 雑則(240条)


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民事訴訟規則１条（申立て等の方式）
第１条（申立て等の方式）

(1)申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。

(2)口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述をしなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作成し、記名押印しなければならない。


民事訴訟規則２条（当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項）
第２条（当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項）

(1)訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。

1.当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所

2.事件の表示

3.附属書類の表示

4.年月日

5.裁判所の表示

(2)前項の規定にかかわらず、当事者又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。


民事訴訟規則３条（裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出）
第３条（裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出）

(1)裁判所に提出すべき書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。

1.民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の規定により手数料を納付しなければならない申立てに係る書面

2.その提出により訴訟手続の開始、続行、停止又は完結をさせる書面（前号に該当する書面を除く。）

3.法定代理権、訴訟行為をするのに必要な授権又は訴訟代理人の権限を証明する書面その他訴訟手続上必要な事項を証明する書面

4.上告理由書、上告受理申立て理由書その他これらに準ずる理由書

(2)ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所が受信した時に、当該書面が裁判所に提出されたものとみなす。

(3)裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。


民事訴訟規則４条（催告及び通知）
第４条（催告及び通知）

(1)民事訴訟に関する手続における催告及び通知は、相当と認める方法によることができる。

(2)裁判所書記官は、催告又は通知をしたときは、その旨及び催告又は通知の方法を訴訟記録上明らかにしなければならない。

(3)催告は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、催告すべき事項を公告してすれば足りる。この場合には、その公告は、催告すべき事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

(4)前項の規定による催告は、公告をした日から１週間を経過した時にその効力を生ずる。

(5)この規則の規定による通知（第４６条（公示送達の方法）第２項の規定による通知を除く。）は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、することを要しない。この場合においては、裁判所書記官は、その事由を訴訟記録上明らかにしなければならない。

(6)当事者その他の関係人に対する通知は、裁判所書記官にさせることができる。


民事訴訟規則５条（訴訟書類の記載の仕方）
第５条（訴訟書類の記載の仕方）

訴訟書類は、簡潔な文章で整然かつ明瞭に記載しなければならない。


民事訴訟規則６条（普通裁判籍所在地の指定・法第４条）
第６条（普通裁判籍所在地の指定・法第４条）

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。以下「法」という。）第４条（普通裁判籍による管轄）第３項の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。


民事訴訟規則７条（移送の申立ての方式・法第１６条）
第７条（移送の申立ての方式・法第１６条）

(1)移送の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

(2)前項の申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない。


民事訴訟規則８条（裁量移送における取扱い・法第１７条）
第８条（裁量移送における取扱い・法第１７条等）

(1)法第１７条（遅滞を避けるための移送）又は第１８条（簡易裁判所の裁量移送）の申立てがあったときは、裁判所は、相手方の意見を聴いて決定するものとする。

(2)裁判所は、職権により法第１７条又は第１８条の規定による移送の決定をするときは、当事者の意見を聴くことができる。


民事訴訟規則９条（移送による記録の送付・法第２２条）
第９条（移送による記録の送付・法第２２条）

移送の裁判が確定したときは、移送の裁判をした裁判所の裁判所書記官は、移送を受けた裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則１０条（除斥又は忌避の申立ての方式等・法第２３条等）
第１０条（除斥又は忌避の申立ての方式等・法第２３条等）

(1)裁判官に対する除斥又は忌避の申立ては、その原因を明示して、裁判官の所属する裁判所にしなければならない。

(2)前項の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

(3)除斥又は忌避の原因は、申立てをした日から３日以内に疎明しなければならない。法第２４条（裁判官の忌避）第２項ただし書に規定する事実についても、同様とする。


民事訴訟規則１１条（除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述・法第２５条）
第１１条（除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述・法第２５条）

裁判官は、その除斥又は忌避の申立てについて意見を述べることができる。


民事訴訟規則１２条（裁判官の回避）
第１２条（裁判官の回避）

裁判官は、法第２３条（裁判官の除斥）第１項又は第２４条（裁判官の忌避）第１項に規定する場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て、回避することができる。


民事訴訟規則１３条（裁判所書記官への準用等・法第２７条）
第１３条（裁判所書記官への準用等・法第２７条）

この節(第２章第２節・裁判所職員の除斥、忌避及び回避)の規定は、裁判所書記官について準用する。この場合において、簡易裁判所の裁判所書記官の回避の許可は、その裁判所書記官の所属する裁判所の裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第３７条（司法行政事務）に規定する裁判官がする。


民事訴訟規則１４条（法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出・法第２９条）
第１４条（法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出・法第２９条）

裁判所は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとして訴え、又は訴えられた当事者に対し、定款、寄附行為その他当該当事者の当事者能力を判断するために必要な資料を提出させることができる。


民事訴訟規則１５条（法定代理権等の証明・法第３４条）
第１５条（法定代理権等の証明・法第３４条）

法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。


民事訴訟規則１６条（特別代理人の選任及び改任の裁判の告知・法第３５条）
第１６条（特別代理人の選任及び改任の裁判の告知・法第３５条）

特別代理人の選任及び改任の裁判は、特別代理人にも告知しなければならない。


民事訴訟規則１７条（法定代理権の消滅等の届出・法第３６条）
第１７条（法定代理権の消滅等の届出・法第３６条）

法定代理権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。選定当事者の選定の取消し及び変更の通知をした者についても、同様とする。


民事訴訟規則１８条（法人の代表者等への準用・法第３７条）
第１８条（法人の代表者等への準用・法第３７条）

この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。


民事訴訟規則１９条（同時審判の申出の撤回等・法第４１条）
第１９条（同時審判の申出の撤回等・法第４１条）

(1)法第４１条（同時審判の申出がある共同訴訟）第１項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までは、いつでも撤回することができる。

(2)前項の申出及びその撤回は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。


民事訴訟規則２０条（補助参加の申出書の送達等・法第４３条等）
第２０条（補助参加の申出書の送達等・法第４３条等）

(1)補助参加の申出書は、当事者双方に送達しなければならない。

(2)前項に規定する送達は、補助参加の申出をした者から提出された副本によってする。

(3)前項の規定は、法第４７条（独立当事者参加）第１項及び第５２条（共同訴訟参加）第１項の規定による参加の申出書の送達について準用する。


民事訴訟規則２１条（訴訟引受けの申立ての方式・法第５０条等）
第２１条（訴訟引受けの申立ての方式・法第５０条等）

訴訟引受けの申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。


民事訴訟規則２２条（訴訟告知書の送達等・法第５３条）
第２２条（訴訟告知書の送達等・法第５３条）

(1)訴訟告知の書面は、訴訟告知を受けるべき者に送達しなければならない。

(2)前項に規定する送達は、訴訟告知をした当事者から提出された副本によってする。

(3)裁判所は、第１項の書面を相手方に送付しなければならない。


民事訴訟規則２３条（訴訟代理権の証明等・法第５４条等）
第２３条（訴訟代理権の証明等・法第５４条等）

(1)訴訟代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

(2)前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを訴訟代理人に命ずることができる。

(3)訴訟代理人の権限の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。


民事訴訟規則２４条（訴訟費用額の確定等を求める申立ての方式等・法第７１条等）
第２４条（訴訟費用額の確定等を求める申立ての方式等・法第７１条等）

(1)法第７１条（訴訟費用額の確定手続）第１項、第７２条（和解の場合の費用額の確定手続）または第７３条（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い）第１項の申立ては、書面でしなければならない。

(2)前項の申立てにより訴訟費用または和解の費用（以下この節において「訴訟費用等」という。）の負担の額を定める処分を求めるときは、当事者は、費用計算書及び費用額の疎明に必要な書面を裁判所書記官に提出するとともに、同項の書面及び費用計算書について第４７条（書類の送付）第１項の直送をしなければならない。


民事訴訟規則２５条（相手方への催告等・法第７１条等）
第２５条（相手方への催告等・法第７１条等）

(1)裁判所書記官は、訴訟費用等の負担の額を定める処分をする前に、相手方に対し、費用計算書及び費用額の疎明に必要な書面並びに申立人の費用計算書の記載内容についての陳述を記載した書面を、一定の期間内に提出すべき旨を催告しなければならない。

(2)相手方が前項の期間内に費用計算書または費用額の疎明に必要な書面を提出しないときは、裁判所書記官は、申立人の費用のみについて、訴訟費用等の負担の額を定める処分をすることができる。ただし、相手方が訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てをすることを妨げない。


民事訴訟規則２６条（費用額の確定処分の方式・法第７１条等）
第２６条（費用額の確定処分の方式・法第７１条等）

訴訟費用等の負担の額を定める処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。


民事訴訟規則２７条（法第７１条第２項の最高裁判所規則で定める場合）
第２７条（法第７１条第２項の最高裁判所規則で定める場合）

法第７１条（訴訟費用額の確定手続）第２項の最高裁判所規則で定める場合は、相手方が第２５条（相手方への催告等）第１項の期間内に同項の費用計算書又は費用額の疎明に必要な書面を提出しない場合とする。


民事訴訟規則２８条（費用額の確定処分の更正の申立ての方式・法第７４条）
第２８条（費用額の確定処分の更正の申立ての方式・法第７４条）

訴訟費用等の負担の額を定める処分の更正の申立ては、書面でしなければならない。


民事訴訟規則２９条（法第７６条の最高裁判所規則で定める担保提供の方法）
第２９条（法第７６条の最高裁判所規則で定める担保提供の方法）

(1)法第７６条（担保提供の方法）の規定による担保は、裁判所の許可を得て、担保を立てるべきことを命じられた者が銀行、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫（以下この条において「銀行等」という。）との間において次に掲げる要件を満たす支払保証委託契約を締結する方法によって立てることができる。

1.銀行等は、担保を立てるべきことを命じられた者のために、裁判所が定めた金額を限度として、担保に係る訴訟費用償還請求権についての債務名義又はその費用償還請求権の存在を確認するもので、確定判決と同一の効力を有するものに表示された額の金銭を担保権利者に支払うものであること。

2.担保取消しの決定が確定した時に契約の効力が消滅するものであること。

3.契約の変更又は解除することができないものであること。

4.担保権利者の申出があったときは、銀行等は、契約が締結されたことを証する文書を担保権利者に交付するものであること。

(2)前項の規定は、法第８１条（他の法令による担保への準用）、第２５９条（仮執行の宣言）第６項、第３７６条（仮執行の宣言）第２項及び第４００条（担保の提供）第２項並びに他の法令において準用する法第７６条（担保提供の方法）の最高裁判所規則で定める担保提供の方法について準用する。この場合において、前項第１号中「訴訟費用償還請求権」とあるのは「請求権」と、「確認するもので、確定判決」とあるのは「確認する確定判決若しくはこれ」と読み替えるものとする。


民事訴訟規則３０条（救助の事由の疎明・法第８２条）
第３０条（救助の事由の疎明・法第８２条）

訴訟上の救助の事由は、疏明しなければならない。


民事訴訟規則３１条（受命裁判官の指定及び裁判所の嘱託の手続）
第３１条（受命裁判官の指定及び裁判所の嘱託の手続）

(1)受命裁判官にその職務を行わせる場合には、裁判長がその裁判官を指定する。

(2)裁判所がする嘱託の手続は、特別の定めがある場合を除き、裁判所書記官がする。


民事訴訟規則３２条（和解のための処置・法第８９条）
第３２条（和解のための処置・法第８９条）

(1)裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、和解のため、当事者本人又はその法定代理人の出頭を命ずることができる。

(2)裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、相当と認めるときは、裁判所外において和解をすることができる。


民事訴訟規則３３条（訴訟記録の正本等の様式・法第９１条）
第３３条（訴訟記録の正本等の様式・法第９１条）

訴訟記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。


民事訴訟規則３４条（閲覧等の制限の申立ての方式等・法第９２条）
第３４条（閲覧等の制限の申立ての方式等・法第９２条）

(1)秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める旨の申立ては、書面で、かつ、訴訟記録中の秘密記載部分を特定してしなければならない。

(2)前項の決定においては、訴訟記録中の秘密記載部分を特定しなければならない。


民事訴訟規則３５条（受命裁判官等の期日指定・法第９３条）
第３５条（受命裁判官等の期日指定・法第９３条）

受命裁判官又は受託裁判官が行う手続の期日は、その裁判官が指定する。


民事訴訟規則３６条（期日変更の申立て・法第９３条）
第３６条（期日変更の申立て・法第９３条）

期日の変更の申立ては、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない。


民事訴訟規則３７条（期日変更の制限・法第９３条）
第３７条（期日変更の制限・法第９３条）

期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

1.当事者の一方につき訴訟代理人が数人ある場合において、その一部の代理人について変更の事由が生じたこと。

2.期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと。


民事訴訟規則３８条（裁判長等が定めた期間の伸縮・法第９６条）
第３８条（裁判長等が定めた期間の伸縮・法第９６条）

裁判長、受命裁判官又は受託裁判官は、その定めた期日を伸長し、又は短縮することができる。


民事訴訟規則３９条（送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第９８条）
第３９条（送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第９８条）

送達に関する事務の取扱いは、送達地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官に嘱託することができる。


民事訴訟規則４０条（送達すべき書類等・法第１０１条）
第４０条（送達すべき書類等・法第１０１条）

(1)送達すべき書類は、特別の定めがある場合を除き、当該書類の謄本又は副本とする。

(2)送達すべき書類の提出に代えて調書を作成したときは、その調書の謄本又は抄本を交付して送達する。


民事訴訟規則４１条（送達場所等の届出の方式・法第１０４条）
第４１条（送達場所等の届出の方式・法第１０４条）

(1)送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。

(2)前項の届出は、できる限り、訴状、答弁書又は支払督促に対する督促異議の申立書に記載してしなければならない。

(3)送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の当事者、法定代理人又は訴訟代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなければならない。


民事訴訟規則４２条（送達場所等の変更の届出・法第１０４条）
第４２条（送達場所等の変更の届出・法第１０４条）

(1)当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、送達を受けるべき場所として届け出た場所又は送達受取人として届け出た者を変更する届出をすることができる。

(2)前条（送達場所等の届出の方式）第１項及び第３項の規定は、前項に規定する変更の届出について準用する。


民事訴訟規則４３条（就業場所における補充送達の通知・法第１０６条）
第４３条（就業場所における補充送達の通知・法第１０６条）

法第１０６条（補充送達及び差置送達）第２項の規定による補充送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。


民事訴訟規則４４条（書留郵便に付する送達の通知・法第１０７条）
第４４条（書留郵便に付する送達の通知・法第１０７条）

法第１０７条（書留郵便に付する送達）第１項又は第２項の規定による書留郵便に付する送達をしたときは、裁判所書記官は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。


民事訴訟規則４５条（受命裁判官等の外国における送達の権限・法第１０８条）
第４５条（受命裁判官等の外国における送達の権限・法第１０８条）

受命裁判官又は受託裁判官が行う手続において外国における送達をすべきときは、その裁判官も法第１０８条（外国における送達）に規定する嘱託をすることができる。


民事訴訟規則４６条（公示送達の方法・法第１１１条）
第４６条（公示送達の方法・法第１１１条）

(1)呼出状の公示送達は、呼出状を掲示場に掲示してする。

(2)裁判所書記官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、裁判所書記官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。


民事訴訟規則４７条（書類の送付）
第４７条（書類の送付）

(1)直送（当事者の相手方に対する直接の送付をいう。以下同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。

(2)裁判所が当事者その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

(3)裁判所が当事者の提出に係る書類の相手方への送付をしなければならない場合（送達をしなければならない場合を除く。）において、当事者がその書類について直送をしたときは、その送付は、することを要しない。

(4)裁判所が直送をしなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者は、裁判所に対し、当該書類の相手方への送付（準備書面については、送達又は送付）を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。


民事訴訟規則４８条（判決確定証明書・法第１１６条）
第４８条（判決確定証明書・法第１１６条）

(1)第一審裁判所の裁判所書記官は、当事者又は利害関係を疏明した第三者の請求により、訴訟記録に基づいて判決の確定についての証明書を交付する。

(2)訴訟がなお上訴審に係属中であるときは、前項の規定にかかわらず、上訴裁判所の裁判所書記官が、判決の確定した部分のみについて同項の証明書を交付する。


民事訴訟規則４９条（法第１１７条第１項の訴えの訴状の添付書類）
第４９条（法第１１７条第１項の訴えの訴状の添付書類）

法第１１７条（定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え）第１項の訴えの訴状には、変更を求める確定判決の写しを添付しなければならない。


民事訴訟規則５０条（決定及び命令の方式等・法第１１９条等）
第５０条（決定及び命令の方式等・法第１１９条等）

(1)決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない。

(2)決定又は命令の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を訴訟記録上明らかにしなければならない。

(3)決定及び命令には、前２項に規定するほか、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。


民事訴訟規則５１条（訴訟手続の受継の申立ての方式・法第１２４条）
第５１条（訴訟手続の受継の申立ての方式・法第１２４条等）

(1)訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。

(2)前項の書面には、訴訟手続を受け継ぐ者が法第１２４条（訴訟手続の中断及び受継）第１項各号に定める者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。


民事訴訟規則５２条（訴訟代理人による中断事由の届出・法第１２４条）
第５２条（訴訟代理人による中断事由の届出・法第１２４条）

法第１２４条（訴訟手続の中断及び受継）第１項各号に掲げる事由が生じたときは、訴訟代理人は、その旨を裁判所に届け出なければならない。


民事訴訟規則５３条（訴状の記載事項・法第１３３条）
第５３条（訴状の記載事項・法第１３３条）

(1)訴状には、請求の趣旨及び請求の原因（請求を特定するのに必要な事実をいう。）を記載するほか、請求を理由づける事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。

(2)訴状についての主張を記載するには、できる限り、請求を理由づける事実についての主張と当該事実に関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない。

(3)攻撃又は防御の方法を記載した訴状は、準備書面を兼ねるものとする。

(4)訴状には、第１項に規定する事項のほか、原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。


民事訴訟規則５４条（訴えの提起前に証拠保全が行われた場合の訴状の記載事項）
第５４条（訴えの提起前に証拠保全が行われた場合の訴状の記載事項）

訴えの提起前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、訴状には、前条（訴状の記載事項）第１項及び第４項に規定する事項のほか、その証拠調べを行った裁判所及び証拠保全事件の表示を記載しなければならない。


民事訴訟規則５５条（訴状の添付書類）
第５５条（訴状の添付書類）

(1)次の各号に掲げる事件の訴状には、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

1.不動産に関する事件　　　　　　登記簿謄本

2.人事訴訟事件　　　　　　　　　戸籍謄本

3.手形又は小切手に関する事件　　手形又は小切手の写し

(2)前項に規定するほか、訴状には、立証を要する事由につき、証拠となるべき文書の写し（以下「書証の写し」という。）で重要なものを添付しなければならない。


民事訴訟規則５６条（訴状の補正の促し・法第１３７条）
第５６条（訴状の補正の促し・法第１３７条）

裁判長は、訴状の記載事項について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。


民事訴訟規則５７条（訴状却下命令に対する即時抗告・法第１３７条等）
第５７条（訴状却下命令に対する即時抗告・法第１３７条等）

訴状却下の命令に対し即時抗告をするときは、抗告状には、却下された訴状を添付しなければならない。


民事訴訟規則５８条（訴状の送達等・法第１３８条等）
第５８条（訴状の送達等・法第１３８条等）

(1)訴状の送達は、原告から提出された副本によってする。

(2)前項の規定は、法第１４３条（訴えの変更）第２項（法第１４４条（選定者に係る請求の追加）第３項及び第１４５条（中間確認の訴え）第２項において準用する場合を含む。）の書面について準用する。


民事訴訟規則５９条（反訴・法第１４６条）
第５９条（反訴・法第１４６条）

反訴については、訴えに関する規定を適用する。


民事訴訟規則６０条（最初の口頭弁論期日の指定・法第１３９条）
第６０条（最初の口頭弁論期日の指定・法第１３９条）

(1)訴えが提起されたときは、裁判長は、速やかに、口頭弁論の期日を指定しなければならない。ただし、事件を弁論準備手続に付する場合（付することについて当事者に異議がないときに限る。）又は書面による準備手続に付する場合は、この限りではない。

(2)前項の期日は、特別の事由がある場合を除き、訴えが提起された日から３０日以内の日に指定しなければならない。


民事訴訟規則６１条（最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取）
第６１条（最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取）

(1)裁判長は、最初にすべき口頭弁論の期日前に、当事者から、訴訟の進行に関する意見その他訴訟の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。

(2)裁判長は、前項の聴取をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。


民事訴訟規則６２条（口頭弁論期日の開始）
第６２条（口頭弁論期日の開始）

口頭弁論の期日は、事件の呼上げによって開始する。


民事訴訟規則６３条（期日外釈明の方法・法第１４９条）
第６３条（期日外釈明の方法・法第１４９条）

(1)裁判長又は陪席裁判官は、口頭弁論の期日外において、法第１４９条（釈明権等）第１項又は第２項の規定による釈明のための処置をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

(2)裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について前項の処置をしたときは、裁判所書記官は、その内容を訴訟記録上明らかにしなければならない。


民事訴訟規則６４条（口頭弁論期日の変更の制限）
第６４条（口頭弁論期日の変更の制限）

争点及び証拠の整理手続を経た事件についての口頭弁論の期日の変更は、事実及び証拠についての調査が十分に行われていないことを理由としては許してはならない。


民事訴訟規則６５条（訴訟代理人の陳述禁止等の通知・法第１５５条）
第６５条（訴訟代理人の陳述禁止等の通知・法第１５５条）

裁判所が訴訟代理人の陳述を禁じ、又は弁護士の付添いを命じたときは、裁判所書記官は、その旨を本人に通知しなければならない。


民事訴訟規則６６条（口頭弁論調書の形式的記載事項・法第１６０条）
第６６条（口頭弁論調書の形式的記載事項・法第１６０条）

(1)口頭弁論の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1.事件の表示

2.裁判官及び裁判所書記官の氏名

3.立ち会った検察官の氏名

4.出頭した当事者、代理人、補佐人及び通訳人の氏名

5.弁論の日時及び場所

6.弁論を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由

(2)前項の調書には、裁判所書記官が記名押印し、裁判長が認印しなければならない。

(3)前項の場合において、裁判長に支障があるときは、陪席裁判官がその事由を付記して認印しなければならない。


民事訴訟規則６７条（口頭弁論調書の実質的記載事項・法第１６０条）
第６７条（口頭弁論調書の実質的記載事項・法第１６０条）

(1)口頭弁論の調書には、弁論の要領を記載し、特に次に掲げる事項を明確にしなければならない。

1.訴えの取下げ、和解、請求の放棄及び認諾並びに自白

2.証人、当事者本人及び鑑定人の陳述

3.証人、当事者本人及び鑑定人の宣誓の有無並びに証人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由

4.検証の結果

5.裁判長が記載を命じた事項及び当事者の請求により記載を許した事項

6.書面を作成しないでした裁判

7.裁判の言渡し

(2)前項の規定にかかわらず、訴訟が裁判によらないで完結した場合には、裁判長の許可を得て、証人、当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の記載を省略することができる。ただし、当事者が訴訟の完結を知った日から１週間以内にその記載をすべき旨を申出をしたときは、この限りでない。


民事訴訟規則６８条（調書の記載に代わる録音テープ等への記録）
第６８条（調書の記載に代わる録音テープ等への記録）

(1)裁判所書記官は、前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第１項の規定にかかわらず、裁判長の許可があったときは、証人、当事者本人又は鑑定人（以下「証人等」という。）の陳述を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下「録音テープ等」という。）に記録し、これをもって調書の記載に代えることができる。この場合において、当事者は、裁判長が許可をする際に、意見を述べることができる。

(2)前項の場合において、訴訟が完結するまでに当事者の申出があったときは、証人等の陳述を記載した書面を作成しなければならない。訴訟が上訴審に係属中である場合において、上訴裁判所が必要があると認めたときも、同様とする。


民事訴訟規則６９条（書面等の引用添付）
第６９条（書面等の引用添付）

口頭弁論の調書には、書面、写真、録音テープ、ビデオテープその他裁判所において適当と認めるものを引用し、訴訟記録に添付して調書の一部とすることができる。


民事訴訟規則７０条（陳述の速記）
第７０条（陳述の速記）

裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、裁判所速記官その他の速記者に口頭弁論における陳述の全部又は一部を速記させることができる。


民事訴訟規則７１条（速記録の作成）
第７１条（速記録の作成）

裁判所速記官は、前条（陳述の速記）の規定により速記した場合には、速やかに、速記原本を反訳して速記録を作成しなければならない。ただし、第７３条（速記原本の引用添付）の規定により速記原本が調書の一部とされるときその他裁判所が速記録を作成する必要がないと認めるときは、この限りでない。


民事訴訟規則７２条（速記録の引用添付）
第７２条（速記録の引用添付）

裁判所速記官が作成した速記録は、調書に引用し、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。ただし、裁判所が速記録の引用を適当でないと認めるときは、この限りでない。


民事訴訟規則７３条（速記原本の引用添付）
第７３条（速記原本の引用添付）

証人、当事者本人及び鑑定人の尋問については、裁判所が相当と認め、かつ、当事者が同意したときは、裁判所速記官が作成した速記原本を引用し、訴訟記録に添付して調書の一部とすることができる。


民事訴訟規則７４条（速記原本の反訳等）
第７４条（速記原本の反訳等）

(1)裁判所は、次に掲げる場合には、裁判所速記官に前条（速記原本の引用添付）の規定により調書の一部とされた速記原本を反訳して速記録を作成させなければならない。

1.訴訟記録の閲覧、謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求する者が反訳を請求したしき。

2.裁判官が代わったとき。

3.上訴の提起又は上告受理の申立てがあったとき。

4.その他必要があると認めるとき。

(2)裁判所書記官は、前項の規定により作成された速記録を訴訟記録に添付し、その旨を当事者その他の関係人に通知しなければならない。

(3)前項の規定により訴訟記録に添付された速記録は、前条の規定により調書の一部とされた速記原本に代わるものとする。


民事訴訟規則７５条（速記原本の訳読）
第７５条（速記原本の訳読）

裁判所速記官は、訴訟記録の閲覧を請求する者が調書の一部とされた速記原本の訳読を請求した場合において裁判所書記官の求めがあったときは、その訳読をしなければならない。


民事訴訟規則７６条（口頭弁論における陳述の録音）
第７６条（口頭弁論における陳述の録音）

裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、録音装置を使用して口頭弁論における陳述の全部又は一部を録取させることができる。この場合において、裁判所が相当と認めるときは、録音テープを反訳した調書を作成しなければならない。


民事訴訟規則７７条（法廷における写真の撮影等の制限）
第７７条（法廷における写真の撮影等の制限）

法廷における写真の撮影、速記、録音、録画又は放送は、裁判長の許可を得なければすることができない。


民事訴訟規則７８条（裁判所の審尋等への準用）
第７８条（裁判所の審尋等への準用）

法第１６０条（口頭弁論調書）及び第６６条から前条まで（口頭弁論調書の形式的記載事項、口頭弁論調書の実質的記載事項、調書の記載に代わる録音テープ等への記録、書面等の引用添付、陳述の速記、速記録の作成、速記録の引用添付、速記原本の引用添付、速記原本の反訳等、速記原本の訳読、口頭弁論における陳述の録音及び法廷における写真の撮影等の制限）の規定は、裁判所の審尋及び口頭弁論の期日外に行う証拠調べ並びに受命裁判官又は受託裁判官が行う手続について準用する。


 口頭弁論調書の形式的記載事項(66条)

 口頭弁論調書の実質的記載事項(67条)

 調書の記載に代わる録音テープ等への記録(68条)

 書面等の引用添付(69条)

 陳述の速記(70条)

 速記録の作成(71条)

 速記録の引用添付(72条)

 速記原本の引用添付(73条)

 速記原本の反訳等(74条)

 速記原本の訳読(75条)

 口頭弁論における陳述の録音(76条)

 法廷における写真の撮影等の制限(77条)


民事訴訟規則７９条（準備書面・法第１６１条）
第７９条（準備書面・法第１６１条）

(1)答弁書その他の準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならない。

(2)準備書面に事実についての主張を記載する場合には、できる限り、請求を理由づける事実、抗弁事実又は再抗弁事実についての主張とこれらに関連する事実についての主張とを区別して記載しなければならない。

(3)準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。

(4)第２項に規定する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。


民事訴訟規則８０条（答弁書）
第８０条（答弁書）

(1)答弁書には、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。やむを得ない事由によりこれらを記載することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これらを記載した準備書面を提出しなければならない。

(2)答弁書には、立証を要する事由につき、重要な書証の写しを添付しなければならない。やむを得ない事由により添付することができない場合には、答弁書の提出後速やかに、これを提出しなければならない。

(3)第５３条（訴状の記載事項）第４項の規定は、答弁書について準用する。


民事訴訟規則８１条（答弁に対する反論）
第８１条（答弁に対する反論）

被告の答弁により反論を要することとなった場合には、原告は、速やかに、答弁書に記載された事実に対する認否及び再抗弁事実を具体的に記載し、かつ、立証を要することとなった事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載した準備書面を提出しなければならない。当該準備書面には、立証を要することとなった事由につき、重要な書証の写しを添付しなければならない。


民事訴訟規則８２条（準備書面に引用した文書の取扱い）
第８２条（準備書面に引用した文書の取扱い）

(1)文書を準備書面に引用した当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、その写しを提出しなければならない。

(2)前項の当事者は、同項の写しについて直送をしなければならない。


民事訴訟規則８３条（準備書面の直送）
第８３条（準備書面の直送）

(1)当事者は、準備書面について、第７９条（準備書面）第１項の期間をおいて、直送をしなければならない。

(2)前項の規定による準備書面の直送を受けた相手方は、当該準備書面を受領した旨を記載した書面について直送するとともに、当該書面を裁判所に提出しなければならない。

(3)前項の規定は、当事者が、受領した旨を相手方が記載した準備書面を裁判所に提出した場合には、適用しない。


民事訴訟規則８４条（当事者照会・法第１６３条）
第８４条（当事者照会・法第１６３条）

(1)法第１６３条（当事者照会）の規定による照会及びこれに対する回答は、照会書及び回答書を相手方に送付してする。この場合において、相手方に代理人があるときは、照会書は、当該代理人に対し送付するものとする。

(2)前項の照会書には、次に掲げる事項を掲記し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。

1.当事者及び代理人の氏名

2.事件の表示

3.訴訟の係属する裁判所の表示

4.年月日

5.照会をする事項（以下この条において「照会事項」という。）及びその必要性

6.法第１６３条の規定により照会をする旨

7.回答すべき期間

8.照会をする者の住所、郵便番号及びファクシミリの番号

(3)第１項の回答書には、前項第１号から第４号までに掲げる事項及び照会事項に対する回答を記載し、当事者又は代理人が記名押印するものとする。この場合において、照会事項中に法第１６３条各号に掲げる照会に該当することを理由としてその回答を拒絶するものがあるときは、その条項をも記載するものとする。

(4)照会事項は、項目を分けて記載するものとし、照会事項に対する回答は、できる限り、照会事項の項目に対応させて、かつ、具体的に記載するものとする。


民事訴訟規則８５条（調査の義務）
第８５条（調査の義務）

当事者は、主張及び立証を尽くすため、あらかじめ、証人その他の証拠について事実関係を詳細に調査しなければならない。


民事訴訟規則８６条（証明すべき事実の調書記載等・法第１６５条）
第８６条（証明すべき事実の調書記載等・法第１６５条）

(1)裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べによって証明すべき事実が確認された場合において、相当と認めるときは、裁判所書記官に当該事実を準備的口頭弁論の調書に記載させなければならない。

(2)裁判長は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させる場合には、その書面の提出をすべき期間を定めることができる。


民事訴訟規則８７条（法第１６７条の規定による当事者の説明の方式）
第８７条（法第１６７条の規定による当事者の説明の方式）

(1)法第１６７条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）の規定による当事者の説明は、期日において口頭でする場合を除き、書面でしなければならない。

(2)前項の説明が期日において口頭でされた場合には、相手方は、説明をした当事者に対し、当該説明の内容を記載した書面を交付するよう求めることができる。


民事訴訟規則８８条（弁論準備手続調書等・法第１７０条等）
第８８条（弁論準備手続調書等・法第１７０条等）

(1)弁論準備手続の調書には、当事者の陳述に基づき、法第１６１条（準備書面）第２項に掲げる事項を記載し、特に、証拠については、その申出を明確にしなければならない。

(2)裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって弁論準備手続の期日における手続を行うときは、裁判所又は受命裁判官は、通話者及び通話先の場所を確認しなければならない。

(3)前項の手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を弁論準備手続の調書に記載しなければならない。この場合において、通話先の電話番号に加えてその場所を記載することができる。

(4)第１項及び前項に規定するほか、弁論準備手続の調書については、法第１６０条（口頭弁論調書）及びこの規則中口頭弁論の調書に関する規定を準用する。


民事訴訟規則８９条（弁論準備手続の結果の陳述・法第１７３条）
第８９条（弁論準備手続の結果の陳述・法第１７３条）

弁論準備手続の終結後に、口頭弁論において弁論準備手続の結果を陳述するときは、その後の証拠調べによって証明すべき事実を明らかにしてしなければならない。


民事訴訟規則９０条（準備的口頭弁論の規定等の準用・法第１７０条等）
第９０条（準備的口頭弁論の規定等の準用・法第１７０条等）

第６３条（期日外釈明の方法）及び第６５条（訴訟代理人の陳述禁止等の通知）並びに前款（準備的口頭弁論）の規定は、弁論準備手続について準用する。


民事訴訟規則９１条（音声の送受信による通話の方法による協議・法第１７６条）
第９１条（音声の送受信による通話の方法による協議・法第１７６条）

(1)裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（以下この条において「裁判長等」という。）は、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって書面による準備手続における協議をする場合には、その協議の日時を指定することができる。

(2)前項の方法による協議をしたときは、裁判長等は、裁判所書記官に当該手続についての調書を作成させ、これに協議の結果を記載させることができる。

(3)第１項の方法による協議をし、かつ、裁判長等がその結果について裁判所書記官に記録をさせたときは、その記録に同項の方法による協議をした旨及び通話先の電話番号を記載させなければならない。この場合においては、通話先の電話番号に加えてその場所を記載させることができる。

(4)第８８条（弁論準備手続調書等）第２項の規定は、第１項の方法による協議をする場合について準用する。


民事訴訟規則９２条（口頭弁論の規定等の準用・法第１７６条）
第９２条（口頭弁論の規定等の準用・法第１７６条）

第６３条（期日外釈明の方法）及び第８６条（証明すべき事実の調書記載等）第２項の規定は、書面による準備手続について準用する。


民事訴訟規則９３条（証明すべき事実の調書記載・法第１７７条）
第９３条（証明すべき事実の調書記載・法第１７７条）

書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実の確認がされたときは、当該事実を口頭弁論の調書に記載しなければならない。


民事訴訟規則９４条（法第１７８条の規定による当事者の説明の方式）
第９４条（法第１７８条の規定による当事者の説明の方式）

(1)法第１７８条（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法）の規定による当事者の説明は、期日において口頭でする場合を除き、書面でしなければならない。

(2)第８７条（法第１６７条の規定による当事者の説明の方式）第２項の規定は、前項の説明が期日において口頭でされた場合について準用する。


民事訴訟規則９５条（進行協議期日）
第９５条（進行協議期日）

(1)裁判所は、口頭弁論の期日外において、その審理を充実させることを目的として、当事者双方が立ち会うことができる進行協議期日を指定することができる。この期日においては、裁判所及び当事者は、口頭弁論における証拠調べと争点との関係の確認その他訴訟の進行に関し必要な事項についての協議を行うものとする。

(2)訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾は、進行協議期日においてもすることができる。

(3)法第２６１条（訴えの取下げ）第４項及び第５項の規定は、前項の訴えの取下げについて準用する。


民事訴訟規則９６条（音声の送受信による通話の方法による進行協議期日）
第９６条（音声の送受信による通話の方法による進行協議期日）

(1)裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって進行協議期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。

(2)進行協議期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。

(3)進行協議期日においては、前項の当事者は、前条（進行協議期日）第２項の規定にかかわらず、訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができない。

(4)第８８条（弁論準備手続調書等）第２項の規定は、第１項の手続を行う場合について準用する。


民事訴訟規則９７条（裁判所外における進行協議期日）
第９７条（裁判所外における進行協議期日）

裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において進行協議期日における手続を行うことができる。


民事訴訟規則９８条（受命裁判官による進行協議期日）
第９８条（受命裁判官による進行協議期日）

裁判所は、受命裁判官に進行協議期日における手続を行わせることができる。


民事訴訟規則９９条（証拠の申出・法第１８０条）
第９９条（証拠の申出・法第１８０条）

(1)証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。

(2)第８３条（準備書面の直送）の規定は、証拠の申出を記載した書面についても適用する。


民事訴訟規則１００条（証人及び当事者本人の一括申出・法第１８２条）
第１００条（証人及び当事者本人の一括申出・法第１８２条）

証人及び当事者本人の尋問の申出は、できる限り、一括してしなければならない。


民事訴訟規則１０１条（証拠調べの準備）
第１０１条（証拠調べの準備）

争点及び証拠の整理手続を経た事件については、裁判所は、争点及び証拠の整理手続の終了又は終結後における最初の口頭弁論の期日において、直ちに証拠調べをすることができるようにしなければならない。


民事訴訟規則１０２条（文書等の提出時期）
第１０２条（文書等の提出時期）

証人等の尋問において使用する予定の文書は、証人等の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その証人等の尋問を開始する時の相当期間前までに、提出しなければならない。ただし、当該文書を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。


民事訴訟規則１０３条（外国における証拠調べの嘱託の手続・法第１８４条）
第１０３条（外国における証拠調べの嘱託の手続・法第１８４条）

外国においてすべき証拠調べの嘱託の手続は、裁判長がする。


民事訴訟規則１０４条（証拠調べの再嘱託の通知・法第１８５条）
第１０４条（証拠調べの再嘱託の通知・法第１８５条）

受託裁判官が他の地方裁判所又は簡易裁判所に更に証拠調べの嘱託をしたときは、受託裁判官の所属する裁判所の裁判所書記官は、その旨を受訴裁判所及び当事者に通知しなければならない。


民事訴訟規則１０５条（嘱託に基づく証拠調べの記録の送付・法第１８５条）
第１０５条（嘱託に基づく証拠調べの記録の送付・法第１８５条）

受託裁判官の所属する裁判所の裁判所書記官は、受訴裁判所の裁判所書記官に対し、証拠調べに関する記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則１０６条（証人尋問の申出）
第１０６条（証人尋問の申出）

証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。


民事訴訟規則１０７条（尋問事項書）
第１０７条（尋問事項書）

(1)証人尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）２通を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

(2)尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。

(3)第１項の申出をする当事者は、尋問事項書について直送をしなければならない。


民事訴訟規則１０８条（呼出状の記載事項等）
第１０８条（呼出状の記載事項等）

証人の呼出状には、次に掲げる次項を記載し、尋問事項書を添付しなければならない。

1.当事者の表示

2.出頭すべき日時及び場所

3.出頭しない場合における法律上の制裁


民事訴訟規則１０９条（証人の出頭の確保）
第１０９条（証人の出頭の確保）

証人を尋問する旨の決定があったときは、尋問の申出をした当事者は、証人を期日に出頭させるように努めなければならない。


民事訴訟規則１１０条（不出頭の届出）
第１１０条（不出頭の届出）

証人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして届け出なければならない。


民事訴訟規則１１１条（勾引・法第１９４条）
第１１１条（勾引・法第１９４条）

刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号）中勾引に関する規定は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引について準用する。


民事訴訟規則１１２条（宣誓・法第２０１条）
第１１２条（宣誓・法第２０１条）

(1)証人の宣誓は、尋問の前にさせなければならない。ただし、特別の事由があるときは、尋問の後にさせることができる。

(2)宣誓は、規律して厳粛に行わなければならない。

(3)裁判長は、証人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。証人が宣誓書を朗読することができないときは、裁判長は、裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。

(4)前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。

(5)裁判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、偽証の罪を告げなければならない。


民事訴訟規則１１３条（尋問の順序・法第２０２条）
第１１３条（尋問の順序・法第２０２条）

(1)当事者による証人の尋問は、次の順序による。

1.尋問の申出をした当事者の尋問（主尋問）

2.相手方の尋問（反対尋問）

3.尋問の申出をした当事者の再度の尋問（再主尋問）

(2)当事者は、裁判長の許可を得て、更に尋問することができる。

(3)裁判長は、法第２０２条（尋問の順序）第１項及び第２項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら証人を尋問し、又は当事者の尋問を許すことができる。

(4)陪席裁判官は、裁判長に告げて、証人を尋問することができる。


民事訴訟規則１１４条（質問の制限）
第１１４条（質問の制限）

(1)次の各号に掲げる尋問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。

1.主尋問

立証すべき事項及びこれに関連する事項

2.反対尋問

主尋問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに証言の信用性に関する事項

3.再主尋問

反対尋問に現れた事項及びこれに関連する事項

(2)裁判長は、前号各号に掲げる尋問における質問が同項同号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。


民事訴訟規則１１５条
第１１５条

(1)質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。

(2)当事者は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第２号から第６号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。

1.証人を侮辱し、又は困惑させる質問

2.誘導質問

3.既にした質問と重複する質問

4.争点と関係のない質問

5.意見の陳述を求める質問

6.証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問

(3)裁判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。


民事訴訟規則１１６条（文書等の質問への利用）
第１１６条（文書等の質問への利用）

(1)当事者は、裁判長の許可を得て、文書、図画、写真、模型、装置その他適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して証人に質問することができる。

(2)前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。

(3)裁判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、当事者に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。


民事訴訟規則１１７条（異議・法第２０２条）
第１１７条（異議・法第２０２条）

(1)当事者は、第１１３条（尋問の順序）第２項及び第３項、第１１４条（質問の制限）第２項、第１１５条（質問の制限）第３項並びに前条（文書等の質問への利用）第１項の規定による裁判長の裁判に対し、異議を述べることができる。

(2)前項の異議に対しては、裁判所は、決定で直ちに裁判をしなければならない。


民事訴訟規則１１８条（対質）
第１１８条（対質）

(1)裁判長は、必要があると認めるときは、証人と他の証人との対質を命ずることができる。

(2)前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。

(3)対質を行うときは、裁判長がまず証人を尋問することができる。


民事訴訟規則１１９条（文字の筆記等）
第１１９条（文字の筆記等）

裁判長は、必要があると認めるときは、証人に文字の筆記その他必要な行為をさせることができる。


民事訴訟規則１２０条（後に尋問すべき証人の取扱い）
第１２０条（後に尋問すべき証人の取扱い）

裁判長は、必要があると認めるときは、後に尋問すべき証人に在廷を許すことができる。


民事訴訟規則１２１条（傍聴人の退廷）
第１２１条（傍聴人の退廷）

裁判長は、証人が特定の傍聴人の面前においては威圧され十分な陳述をすることができないと認めるときは、当事者の意見を聴いて、その証人が陳述する間、その傍聴人を退廷させることができる。


民事訴訟規則１２２条（書面による質問又は回答の朗読・法第１５４条）
第１２２条（書面による質問又は回答の朗読・法第１５４条）

耳が聞こえない証人に書面で質問したとき、又は口がきけない証人に書面で答えさせたときは、裁判長は、裁判所書記官に質問又は回答を記載した書面を朗読させることができる。


民事訴訟規則１２３条（映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第２０４条）
第１２３条（映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第２０４条）

(1)法第２０４条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）に規定する方法による尋問は、当事者の意見を聴いて、当事者を受訴裁判所に出頭させ、証人を当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする。

(2)前項の尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。

(3)第１項の尋問をしたときは、その旨及び証人が出頭した裁判所を調書に記載しなければならない。


民事訴訟規則１２４条（書面尋問・法第２０５条）
第１２４条（書面尋問・法第２０５条）

(1)法第２０５条（尋問に代わる書面の提出）の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、裁判所は、尋問の申出をした当事者の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。

(2)裁判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。

(3)証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。


民事訴訟規則１２５条（受命裁判官等の権限・法第２０６条）
第１２５条（受命裁判官等の権限・法第２０６条）

受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。


民事訴訟規則１２６条（対質）
第１２６条（対質）

裁判長は、必要があると認めるときは、当事者本人と他の当事者本人又は証人との対質を命ずることができる。


民事訴訟規則１２７条（証人尋問の規定の準用・法第２１０条）
第１２７条（証人尋問の規定の準用・法第２１０条）

前節（証人尋問）の規定は、特別の定めがある場合を除き、当事者本人の尋問について準用する。ただし、第１１１条（勾引）、第１２０条（後に尋問すべき証人の取扱い）及び第１２４条（書面尋問）の規定は、この限りでない。


民事訴訟規則１２８条（法定代理人の尋問・法第２１１条）
第１２８条（法定代理人の尋問・法第２１１条）

この規則中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。


民事訴訟規則１２９条（鑑定事項）
第１２９条（鑑定事項）

(1)鑑定の申出をするときは、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

(2)前項の申出をする当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。

(3)相手方は、第１項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

(4)裁判所は、第１項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。


民事訴訟規則１３０条（忌避の申立ての方式・法第２１４条）
第１３０条（忌避の申立ての方式・法第２１４条）

(1)鑑定人に対する忌避の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

(2)忌避の原因は、疎明しなければならない。


民事訴訟規則１３１条（宣誓の方式）
第１３１条（宣誓の方式）

(1)宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。

(2)鑑定人の宣誓は、宣誓書を裁判所に提出する方式によってもさせることができる。この場合における裁判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によって行う。


民事訴訟規則１３２条（鑑定人の陳述の方式・法第２１５条）
第１３２条（鑑定人の陳述の方式・法第２１５条）

裁判長は、鑑定人に、共同して又は各別に、意見を述べさせることができる。


民事訴訟規則１３３条（鑑定人の発問等）
第１３３条（鑑定人の発問等）

鑑定人は、鑑定のため必要があるときは、審理に立ち会い、裁判長に証人若しくは当事者本人に対する尋問を求め、又は裁判長の許可を得て、これらの者に対し直接に問いを発することができる。


民事訴訟規則１３４条（証人尋問の規定の準用・法第２１６条）
第１３４条（証人尋問の規定の準用・法第２１６条）

第２節（証人尋問）の規定は、特別の定めがある場合を除き、鑑定について準用する。ただし、第１１１条（勾引）及び第１２４条（書面尋問）の規定は、この限りでない。


民事訴訟規則１３５条（鑑定証人・法第２１７条）
第１３５条（鑑定証人・法第２１７条）

鑑定証人の尋問については、証人尋問に関する規定を準用する。


民事訴訟規則１３６条（鑑定の嘱託への準用・法第２１８条）
第１３６条（鑑定の嘱託への準用・法第２１８条）

この節(第３章第４節・鑑定)の規定は、宣誓に関する規定を除き、鑑定の嘱託について準用する。


民事訴訟規則１３７条（書証の申出等・法第２１９条）
第１３７条（書証の申出等・法第２１９条）

(1)文書を提出して書証の申出をするときは、当該申出をする時までに、その写し２通（当該文書を送付すべき相手方の数が２以上であるときは、その数に１を加えた通数）を提出するとともに、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書２通（当該書面を送付すべき相手方の数が２以上であるときは、その数に１を加えた通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

(2)前項の申出をする当事者は、相手方に送付すべき文書の写し及びその文書に係る証拠説明書について直送をすることができる。


民事訴訟規則１３８条（訳文の添付等）
第１３８条（訳文の添付等）

(1)外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない。この場合において、前条（書証の申出等）第２項の規定による直送をするときは、同時に、その訳文についても直送をしなければならない。

(2)相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。


民事訴訟規則１３９条（書証の写しの提出期間・法第１６２条）
第１３９条（書証の写しの提出期間・法第１６２条）

法第１６２条（準備書面等の提出期間）の規定により、裁判長が特定の事項に関する書証の申出（文書を提出してするものに限る。）をすべき期間を定めたときは、当事者は、その期間が満了する前に、書証の写しを提出しなければならない。


民事訴訟規則１４０条（文書提出命令の申立ての方式等・法第２２１条等）
第１４０条（文書提出命令の申立ての方式等・法第２２１条等）

(1)文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。

(2)相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

(3)第９９条（証拠の申出）第２項及び前２項の規定は、法第２２２条（文書の特定のための手続）第１項の規定による申出について準用する。


民事訴訟規則１４１条（提示文書の保管・法第２２３条）
第１４１条（提示文書の保管・法第２２３条）

裁判所は、必要があると認めるときは、法第２２３条（文書提出命令等）第３項前段の規定により提示された文書を一時保管することができる。


民事訴訟規則１４２条（受命裁判官等の証拠調べの調書）
第１４２条（受命裁判官等の証拠調べの調書）

(1)受命裁判官又は受託裁判官に文書の証拠調べをさせる場合には、裁判所は、当該証拠調べについて調書に記載すべき事項を定めることができる。

(2)受命裁判官又は受託裁判官の所属する裁判所の裁判所書記官は、前項の調書に同項の文書の写しを添付することができる。


民事訴訟規則１４３条（文書の提出等の方法）
第１４３条（文書の提出等の方法）

(1)文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。

(2)裁判所は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命じ、又は送付をさせることができる。


民事訴訟規則１４４条（録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い）
第１４４条（録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い）

録音テープ等を反訳した文書を提出して書証の申出をした当事者は、相手方がその録音テープ等の複製物の交付を求めたときは、相手方にこれを交付しなければならない。


民事訴訟規則１４５条（文書の成立を否認する場合における理由の明示）
第１４５条（文書の成立を否認する場合における理由の明示）

文書の成立を否認するときは、その理由を明らかにしなければならない。


民事訴訟規則１４６条（筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等・法第２２９条）
第１４６条（筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等・法第２２９条）

(1)法第２２９条（筆跡等の対照による証明）第１項に規定する筆跡又は印影の対照の用に供した書類の原本、謄本又は抄本は、調書に添付しなければならない。

(2)第１４１条（提示文書の保管）の規定は、法第２２９条第２項において準用する法第２２３条（文書提出命令等）第１項の規定による文書その他の物件の提出について、第１４２条（受命裁判官等の証拠調べの調書）の規定は、法第２２９条第２項において準用する法第２１９条（書証の申出）、第２２３条第１項及び第２２６条（文書送付の嘱託）の規定により提出され、又は送付された文書その他の物件の取調べを受命裁判官又は受託裁判官にさせる場合における調書について準用する。


民事訴訟規則１４７条（文書に準ずる物件への準用・法第２３１条）
第１４７条（文書に準ずる物件への準用・法第２３１条）

第１３７条から前条まで（書証の申出等、訳文の添付等、書証の写しの提出期間、文書提出命令の申立ての方式等、提示文書の保管、受命裁判官等の証拠調べの調書、文書提出等の方法、録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い、文書の成立を否認する場合における理由の明示及び筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等）の規定は、特別の定めがある場合を除き、法第２３１条（文書に準ずる物件への準用）に規定する物件について準用する。


 書証の申出等(137条)

 訳文の添付等(138条)

 書証の写しの提出期間(139条)

 文書提出命令の申立ての方式等(140条)

 提示文書の保管(141条)

 受命裁判官等の証拠調べの調書(142条)

 文書提出等の方法(143条)

 録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い(144条)

 文書の成立を否認する場合における理由の明示(145条)

 筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等(146条)


民事訴訟規則１４８条（写真等の証拠説明書の記載事項）
第１４８条（写真等の証拠説明書の記載事項）

写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは、その証拠説明書において、撮影、録音、録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならない。


民事訴訟規則１４９条（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
第１４９条（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）

(1)録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。

(2)前項の当事者は、同項の書面について直送をしなければならない。

(3)相手方は、第１項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。


民事訴訟規則１５０条（検証の申出の方式）
第１５０条（検証の申出の方式）

検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。


民事訴訟規則１５１条（検証の目的の提示等・法第２３２条）
第１５１条（検証の目的の提示等・法第２３２条）

第１４１条（提示文書の保管）の規定は、検証の目的の提示について、第１４２条（受命裁判官等の証拠調べの調書）の規定は、提示又は送付に係る検証の目的の検証を受命裁判官又は受託裁判官にさせる場合における調書について準用する。


民事訴訟規則１５２条（証拠保全の手続における証拠調べ・法第２３４条）
第１５２条（証拠保全の手続における証拠調べ・法第２３４条）

証拠保全の手続における証拠調べについては、この章(第２編第３章・証拠)の規定を適用する。


民事訴訟規則１５３条（証拠保全の申立ての方式・法第２３５条）
第１５３条（証拠保全の申立ての方式・法第２３５条）

(1)証拠保全の申立ては、書面でしなければならない。

(2)前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1.相手方の表示

2.証明すべき事実

3.証拠

4.証拠保全の事由

(3)証拠保全の事由は、疎明しなければならない。


民事訴訟規則１５４条（証拠保全の記録の送付）
第１５４条（証拠保全の記録の送付）

証拠保全のための証拠調べが行われた場合には、その証拠調べを行った裁判所の裁判所書記官は、本案の訴訟記録の存する裁判所の裁判所書記官に対し、証拠調べに関する記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則１５５条（言渡しの方式・法第２５２条等）
第１５５条（言渡しの方式・法第２５２条等）

(1)判決の言渡しは、裁判長が主文を朗読してする。

(2)裁判長は、相当と認めるときは、判決の理由を朗読し、又は口頭でその要領を告げることができる。

(3)前２項の規定にかかわらず、法第２５４条（言渡しの方式の特則）第１項の規定による判決の言渡しは、裁判長が主文及び理由の要旨を告げてする。


民事訴訟規則１５６条（言渡期日の通知・法第２５１条）
第１５６条（言渡期日の通知・法第２５１条）

判決の言渡期日の日時は、あらかじめ、裁判所書記官が当事者に通知するものとする。ただし、その日時を期日において告知した場合又はその不備を補正することができない不適法な訴えを口頭弁論を経ないで却下する場合は、この限りでない。


民事訴訟規則１５７条（判決書・法第２５３条）
第１５７条（判決書・法第２５３条）

(1)判決書には、判決をした裁判官が署名押印しなければならない。

(2)合議体の裁判官が判決書に署名押印することに支障があるときは、他の裁判官が判決書にその事由を付記して署名押印しなければならない。


民事訴訟規則１５８条（裁判所書記官への交付等）
第１５８条（裁判所書記官への交付等）

判決書は、言渡し後遅滞なく、裁判所書記官に交付し、裁判所書記官は、これに言渡し及び交付の日を付記して押印しなければならない。


民事訴訟規則１５９条（判決書等の送達・法第２５５条）
第１５９条（判決書等の送達・法第２５５条）

(1)判決書又は法第２５４条（言渡しの方式の特則）第２項（法第３７４条（判決の言渡し）第２項において準用する場合を含む。）の調書（以下「判決書に代わる調書」という。）の送達は、裁判所書記官が判決書の交付を受けた日又は判決の言渡しの日から２週間以内にしなければならない。

(2)判決書に代わる調書の送達は、その正本によってすることができる。


民事訴訟規則１６０条（更正決定等の方式・法第２５７条）
第１６０条（更正決定等の方式・法第２５７条等）

(1)更正決定は、判決書の原本及び正本に付記しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、判決書の原本及び正本への付記に代えて、決定書を作成し、その正本を当事者に送達することができる。

(2)前項の規定は、法第２５９条（仮執行の宣言）第５項の規定による補充の決定について準用する。


民事訴訟規則１６１条（法第２５８条第２項の申立ての方式）
第１６１条（法第２５８条第２項の申立ての方式）

訴訟費用の負担の裁判を脱漏した場合における訴訟費用の負担の裁判を求める申立ては、書面でしなければならない。


民事訴訟規則１６２条（訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第２６１条）
第１６２条（訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第２６１条）

(1)訴えの取下げの書面の送達は、取下げをした者から提出された副本によってする。

(2)訴えの取下げがあった場合において、相手方の同意を要しないときは、裁判所書記官は、訴えの取下げがあった旨を相手方に通知しなければならない。


民事訴訟規則１６３条（和解条項案の書面による受諾・法第２６４条）
第１６３条（和解条項案の書面による受諾・法第２６４条）

(1)法第２６４条（和解条項案の書面による受諾）の規定に基づき裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官（以下この章において「裁判所等」という。）が和解条項案を提示するときは、書面に記載してしなければならない。この書面には、同条に規定する効果を付記するものとする。

(2)前項の場合において、和解条項案を受諾する旨の書面の提出があったときは、裁判所等は、その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならない。

(3)法第２６４条の規定により当事者間に和解が調ったものとみなされたときは、裁判所書記官は、当該和解を調書に記載しなければならない。この場合において、裁判所書記官は、和解条項案を受諾する旨の書面を提出した当事者に対し、遅滞なく、和解が調ったものとみなされた旨を通知しなければならない。


民事訴訟規則１６４条（裁判所等が定める和解条項・法第２６５条）
第１６４条（裁判所等が定める和解条項・法第２６５条）

(1)裁判所等は、法第２６５条（裁判所等が定める和解条項）第１項の規定により和解条項を定めようとするときは、当事者の意見を聴かなければならない。

(2)法第２６５条第５項の規定により当事者間に和解が調ったものとみなされたときは、裁判所書記官は、当該和解を調書に記載しなければならない。

(3)前項に規定する場合において、和解条項の定めを期日における告知以外の方法による告知によってしたときは、裁判所等は、裁判所書記官に調書を作成させるものとする。この場合においては、告知がされた旨及び告知の方法をも調書に記載しなければならない。


民事訴訟規則１６５条（審理の計画）
第１６５条（審理の計画）

大規模訴訟においては、裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の実現のために、進行協議期日その他の手続を利用して審理の計画を定めるための協議をするものとする。


民事訴訟規則１６６条（連絡を担当する訴訟代理人の届出）
第１６６条（連絡を担当する訴訟代理人の届出）

大規模訴訟において当事者の一方につき訴訟代理人が数人あるときは、訴訟代理人は、その中から連絡を担当する者を選任し、その旨を裁判所に届け出ることができる。


民事訴訟規則１６７条（フレキシブルディスク等の提出）
第１６７条（フレキシブルディスク等の提出）

裁判所は、大規模訴訟において、判決書の作成に用いるときその他必要があると認める場合であって、当事者が裁判所に提出した書面に記載した内容をフレキシブルディスクその他の磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録しているときは、その当事者に対し、その複製物の提出を求めることができる。


民事訴訟規則１６８条（反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第２７４条）
第１６８条（反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第２７４条）

第９条（移送による記録の送付）の規定は、法第２７４条（反訴の提起に基づく移送）第１項の規定による移送の裁判が確定した場合について準用する。


民事訴訟規則１６９条（訴え提起前の和解の調書・法第２７５条）
第１６９条（訴え提起前の和解の調書・法第２７５条）

訴え提起前の和解が調ったときは、裁判所書記官は、これを調書に記載しなければならない。


民事訴訟規則１７０条（証人等の陳述の調書記載の省略等）
第１７０条（証人等の陳述の調書記載の省略等）

(1)簡易裁判所における口頭弁論の調書については、裁判官の許可を得て、証人等の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。この場合において、当事者は、裁判官が許可をする際に、意見を述べることができる。

(2)前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判官の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ等に証人等の陳述又は検証の結果を記録しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。


民事訴訟規則１７１条（書面尋問・法第２７８条）
第１７１条（書面尋問・法第２７８条）

第１２４条（書面尋問）の規定は、法第２７８条（尋問に代わる書面の提出）の規定により証人等の尋問に代えて書面の提出をさせる場合について準用する。


民事訴訟規則１７２条（司法委員の発問）
第１７２条（司法委員の発問）

裁判官は、必要があると認めるときは、司法委員が証人等に対し直接に問いを発することを許すことができる。


民事訴訟規則１７３条（控訴権の放棄・法第２８４条）
第１７３条（控訴権の放棄・法第２８４条）

(1)控訴をする権利の放棄は、控訴の提起前にあっては第一審裁判所、控訴の提起後にあっては訴訟記録の存する裁判所に対する申述によってしなければならない。

(2)控訴の提起後における前項の申述は、控訴の取下げとともにしなければならない。

(3)第１項の申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。


民事訴訟規則１７４条（控訴提起による記録の送付）
第１７４条（控訴提起による記録の送付）

控訴の提起があったときは、第一審裁判所による控訴却下の決定があった場合を除き、第一審裁判所の裁判所書記官は、遅滞なく、控訴裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則１７５条（攻撃防御方法を記載した控訴状）
第１７５条（攻撃防御方法を記載した控訴状）

攻撃又は防御の方法を記載した控訴状は、準備書面を兼ねるものとする。


民事訴訟規則１７６条（控訴状却下命令に対する即時抗告・法第２８８条）
第１７６条（控訴状却下命令に対する即時抗告・法第２８８条等）

第５７条（訴状却下命令に対する即時抗告）の規定は、控訴状却下の命令に対し即時抗告をする場合について準用する。


民事訴訟規則１７７条（控訴の取下げ・法第２９２条）
第１７７条（控訴の取下げ・法第２９２条）

(1)控訴の取下げは、訴訟記録の存する裁判所にしなければならない。

(2)控訴の取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。


民事訴訟規則１７８条（附帯控訴・法第２９３条）
第１７８条（附帯控訴・法第２９３条）

附帯控訴については、控訴に関する規定を準用する。


民事訴訟規則１７９条（第一審の訴訟手続の規定の準用・法第２９７条）
第１７９条（第一審の訴訟手続の規定の準用・法第２９７条）

前編（第一審の訴訟手続）第１章から第６章まで（訴え、口頭弁論及びその準備、証拠、判決、裁判によらない訴訟の完結並びに大規模訴訟に関する特則）の規定は、特別の定めがある場合を除き、控訴審の訴訟手続について準用する。


民事訴訟規則１８０条（法第１６７条の規定による説明等の規定の準用・法第２９８条）
第１８０条（法第１６７条の規定による説明等の規定の準用・法第２９８条）

第８７条（法第１６７条の規定による当事者の説明の方式）の規定は、法第２９８条（第一審の訴訟行為の効力等）第２項において準用する法第１６７条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）の規定による当事者の説明について、第９４条（法第１７８条の規定による当事者の説明の方式）の規定は、法第２９８条第２項において準用する法第１７８条（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）の規定による当事者の説明について準用する。


民事訴訟規則１８１条（攻撃防御方法の提出等の期間・法第３０１条）
第１８１条（攻撃防御方法の提出等の期間・法第３０１条）

第１３９条（書証の写しの提出期間）の規定は、法第３０１条（攻撃防御方法の提出等の期間）第１項の規定により裁判長が書証の申出（文書を提出してするものに限る。）をすべき期間を定めたときに、第８７条（法第１６７条の規定による当事者の説明の方式）第１項の規定は、法第３０１条第２項の規定による当事者の説明について準用する。


民事訴訟規則１８２条（第一審判決の取消し事由等を記載した書面）
第１８２条（第一審判決の取消し事由等を記載した書面）

控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、控訴の提起後５０日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。


民事訴訟規則１８３条（反論書）
第１８３条（反論書）

裁判長は、被控訴人に対し、相当の期間を定めて、控訴人が主張する第一審判決の取消し又は変更を求める事由に対する被控訴人の主張を記載した書面の提出を命ずることができる。


民事訴訟規則１８４条（第一審の判決書等の引用）
第１８４条（第一審の判決書等の引用）

控訴審の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、第一審の判決書又は判決書に代わる調書を引用してすることができる。


民事訴訟規則１８５条（第一審裁判所への記録の送付）
第１８５条（第一審裁判所への記録の送付）

控訴審において訴訟が完結したときは、控訴裁判所の裁判所書記官は、第一審裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則１８６条（控訴の規定の準用・法第３１３条）
第１８６条（控訴の規定の準用・法第３１３条）

前章（控訴）の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。


民事訴訟規則１８７条（上告提起の場合における費用の予納）
第１８７条（上告提起の場合における費用の予納）

上告を提起するときは、上告状の送達に必要な費用のほか、上告提起通知書、上告理由書及び裁判書の送達並びに上告裁判所が訴訟記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない。


民事訴訟規則１８８条（上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い）
第１８８条（上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い）

上告の提起と上告受理の申立てを一通の書面でするときは、その書面が上告状と上告受理申立書を兼ねるものであることを明らかにしなければならない。この場合において、上告の理由及び上告受理の申立ての理由をその書面に記載するときは、これらを区別して記載しなければならない。


民事訴訟規則１８９条（上告提起通知書の送達等）
第１８９条（上告提起通知書の送達等）

(1)上告の提起があった場合においては、上告状却下の命令又は法第３１６条（原裁判所による上告の却下）第１項第１号の規定による上告却下の決定があったときを除き、当事者に上告提起通知書を送達しなければならない。

(2)前項の規定により被上告人に上告提起通知書を送達するときは、同時に、上告状を送達しなければならない。

(3)原裁判所の判決書又は判決書に代わる調書の送達前に上告の提起があったときは、第１項の規定による上告提起通知書の送達は、判決書又は判決書に代わる調書とともにしなければならない。


民事訴訟規則１９０条（法第３１２条第１項及び第２項の上告理由の記載の方式・法第３１５条）
第１９０条（法第３１２条第１項及び第２項の上告理由の記載の方式・法第３１５条）

(1)判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、憲法の条項を掲記し、憲法に違反する事由を示してしなければならない。この場合において、その事由が訴訟手続に関するものであるときは、憲法に違反する事実を掲記しなければならない。

(2)法第３１２条（上告の理由）第２項各号に掲げる事由があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、その条項及びこれに該当する事実を示してしなければならない。


民事訴訟規則１９１条（法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式・法第３１５条）
第１９１条（法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式・法第３１５条）

(1)判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする上告の場合における上告の理由の記載は、法令及びこれに違反する事由を示してしなければならない。

(2)前項の規定により法令を示すには、その法令の条項又は内容（成文法以上の法令については、その趣旨）を掲記しなければならない。

(3)第１項の規定により法令に違反する事由を示す場合において、その法令が訴訟手続に関する者であるときは、これに違反する事実を掲記しなければならない。


民事訴訟規則１９２条（判例の摘示）
第１９２条（判例の摘示）

前２条（法第３１２条第１項及び第２項の上告理由の記載の方式並びに法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式）に規定する上告において、判決が最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断をしたことを主張するときは、その判例を具体的に示さなければならない。


▼上告理由の記載の方式

 法第３１２条第１項及び第２項(190条)

 法第３１２条第３項(191条)


民事訴訟規則１９３条（上告理由の記載の仕方）
第１９３条（上告理由の記載の仕方）

上告の理由は、具体的に記載しなければならない。


民事訴訟規則１９４条（上告理由書の提出期間・法第３１５条）
第１９４条（上告理由書の提出期間・法第３１５条）

上告理由書の提出の期間は、上告人が第１８９条（上告提起通知書の送達等）第１項の規定による上告提起通知書の送達を受けた日から５０日とする。


民事訴訟規則１９５条（上告理由を記載した書面の通数）
第１９５条（上告理由を記載した書面の通数）

上告の理由を記載した書面には、上告裁判所が最高裁判所であるときは被上告人の数に６を加えた数の副本、上告裁判所が高等裁判所であるときは被上告人の数に４を加えた数の副本を添付しなければならない。


民事訴訟規則１９６条（補正命令・法第３１６条）
第１９６条（補正命令・法第３１６条）

(1)上告状又は第１９４条（上告理由書の提出期間）の期間内に提出した上告理由書における上告のすべての理由の記載が第１９０条（法第３１２条第１項及び第２項の上告理由の記載の方式）又は第１９１条（法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式）の規定に違反することが明らかなときは、原裁判所は、決定で、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

(2)法第３１６条（原裁判所による上告の却下）第１項第２号の規定による上告却下の決定（上告の理由の記載が法第３１５条（上告の理由の記載）第２項の規定に違反していることが明らかであることを理由とするものに限る。）は、前項の規定により定めた期間内に上告人が不備の補正をしないときにするものとする。


民事訴訟規則１９７条（上告裁判所への事件送付）
第１９７条（上告裁判所への事件送付）

(1)原裁判所は、上告却下の命令又は上告却下の決定があった場合を除き、事件を上告裁判所に送付しなければならない。この場合において、原裁判所は、上告人が上告の理由中に示した訴訟手続に関する事実の有無について意見を付することができる。

(2)前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、上告裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付してしなければならない。

(3)上告裁判所の裁判所書記官は、前項の規定による訴訟記録の送付を受けたときは、速やかに、その旨を通知しなければならない。


民事訴訟規則１９８条（上告理由書の送達）
第１９８条（上告理由書の送達）

上告裁判所が原裁判所から事件の送付を受けた場合において、法第３１７条（上告裁判所による上告の却下等）第１項の規定による上告却下の決定又は同条第２項の規定による上告棄却の決定をしなければならないときは、被上告人に上告理由書の副本を送達しなければならない。ただし、上告裁判所が口頭弁論を経ないで審理及び裁判をする場合において、その必要がないと認めるときは、この限りでない。


民事訴訟規則１９９条（上告受理の申立て・法第３１８条）
第１９９条（上告受理の申立て・法第３１８条）

(1)上告受理の申立ての理由の記載は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断があることその他法令の解釈に関する重要な事項を含むことを示してしなければならない。この場合においては、第１９１条（法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式）第２項及び第３項の規定を準用する。

(2)第１８６条（控訴の規定の準用）、第１８７条（上告提起の場合における費用の予納）、第１８９条（上告提起通知書の送達等）及び第１９２条から前条まで（判例の摘示、上告理由の記載の仕方、上告理由書の提出期間、上告理由を記載した書面の通数、補正命令、上告裁判所への事件送付及び上告理由書の送達）の規定は、上告受理の申立てについて準用する。この場合において、第１８７条、第１８９条及び第１９４条中「上告提起通知書」とあるのは「上告受理の申立て通知書」と、第１８９条第２項、第１９５条及び前条中「被上告人」とあるのは「相手方」と、第１９６条第１項中「第１９０条（法第３１２条第１項及び第２項の上告理由の記載の方式）又は第１９１条（法第３１２条第３項の上告理由の記載の方式）」とあるのは「第１９９条（上告受理の申立て）第１項」と読み替えるものとする。


 判例の摘示(192条)

 上告理由の記載の仕方(193条)

 上告理由書の提出期間(194条)

 上告理由を記載した書面の通数(195条)

 補正命令(196条)

 上告裁判所への事件送付(197条)

 上告理由書の送達(198条)


民事訴訟規則２００条（上告受理の決定・法第３１８条）
第２００条（上告受理の決定・法第３１８条）

最高裁判所は、上告審として事件を受理する決定をするときは、当該決定において、上告受理の申立ての理由中法第３１８条（上告受理の申立て）第３項の規定により排除するものを明らかにしなければならない。


民事訴訟規則２０１条（答弁書提出命令）
第２０１条（答弁書提出命令）

上告裁判所又は上告受理の申立てがあった場合における最高裁判所の裁判長は、相当の期間を定めて、答弁書を提出すべきことを被上告人又は相手方に命ずることができる。


民事訴訟規則２０２条（差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第３２５条）
第２０２条（差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第３２５条）

差戻し又は移送の判決があったときは、上告裁判所の裁判所書記官は差戻し又は移送を受けた裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則２０３条（最高裁判所への移送・法第３２４条）
第２０３条（最高裁判所への移送・法第３２４条）

法第３２４条（最高裁判所への移送）の規定により、上告裁判所である高等裁判所が事件を最高裁判所に移送する場合は、憲法その他の法令の解釈について、その高等裁判所の意見が最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反するときとする。


民事訴訟規則２０４条（特別上告・法第３２７条等）
第２０４条（特別上告・法第３２７条等）

法第３２７条（特別上告）第１項（法第３８０条（異議後の判決に対する不服申立て）第２項において準用する場合を含む。）の上告及びその上告審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。


民事訴訟規則２０５条（控訴又は上告の規定の準用・法第３３１条）
第２０５条（控訴又は上告の規定の準用・法第３３１条）

抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第１章（控訴）の規定を準用する。ただし、法第３３０条（再抗告）の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章（上告）の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。


民事訴訟規則２０６条（抗告裁判所への事件送付）
第２０６条（抗告裁判所への事件送付）

抗告を理由がないと認めるときは、原裁判所は、意見を付して事件を抗告裁判所に送付しなければならない。


民事訴訟規則２０７条（原裁判の取消し事由等を記載した書面）
第２０７条（原裁判の取消し事由等を記載した書面）

法第３３０条（再抗告）の抗告以外の抗告をする場合において、抗告状に原裁判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告人は、抗告の提起後１４日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければならない。


民事訴訟規則２０８条（特別抗告・法第３３６条）
第２０８条（特別抗告・法第３３６条）

法第３３６条（特別抗告）第１項の抗告及びこれに関する訴訟手続には、その性質に反しない限り、法第３２７条（特別上告）第１項の上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。


民事訴訟規則２０９条（許可抗告・法第３３７条）
第２０９条（許可抗告・法第３３７条）

第１８６条（控訴の規定の準用）、第１８７条（上告提起の場合における費用の予納）、第１８９条（上告提起通知書の送達等）、第１９２条（判例の摘示）、第１９３条（上告理由の記載の仕方）、第１９５条（上告理由を記載した書面の通数）、第１９６条（補正命令）及び第１９９条（上告受理の申立て）第１項の規定は、法第３３７条（許可抗告）第２項の申立てについて、第２００条（上告受理の決定）の規定は、法第３３７条第２項の規定による許可をする場合について、前条（特別抗告）の規定は、法第３３７条第２項の規定による許可があった場合について準用する。この場合において、第１８７条及び第１８９条中「上告提起通知書」とあるのは「抗告許可申立て通知書」と読み替えるものとする。


民事訴訟規則２１０条（再抗告等の抗告理由書の提出期間）
第２１０条（再抗告等の抗告理由書の提出期間）

(1)法第３３０条（再抗告）の抗告及び法第３３６条（特別抗告）第１項の抗告においては、抗告理由書の提出の期間は、抗告人が第２０５条（控訴又は上告の規定の準用）ただし書及び第２０８条（特別抗告）において準用する第１８９条（上告提起通知書の送達等）第１項の規定による抗告提起通知書の送達を受けた日から１４日とする。

(2)前項の規定は、法第３３７条第２項の申立てに係る理由書の提出の期間について準用する。この場合において、前項中「抗告提起通知書」とあるのは「抗告許可申立て通知書」と読み替えるものとする。


民事訴訟規則２１１条（再審の訴訟手続・法第３４１条）
第２１１条（再審の訴訟手続・法第３４１条）

(1)再審の訴状には、不服の申立てに係る判決の写しを添付しなければならない。

(2)前項に規定するほか、再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。


民事訴訟規則２１２条（決定又は命令に対する再審・法第３４９条）
第２１２条（決定又は命令に対する再審・法第３４９条）

前条（再審の訴訟手続）の規定は、法第３４９条（決定又は命令に対する再審）第１項の再審の申立てについて準用する。


民事訴訟規則２１３条（最初の口頭弁論期日の指定等）
第２１３条（最初の口頭弁論期日の指定等）

(1)手形訴訟による訴えが提起されたときは、裁判長は、直ちに、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。

(2)当事者に対する前項の期日の呼出状には、期日前にあらかじめ主張、証拠の申出及び証拠調べに必要な準備をすべき旨を記載しなければならない。

(3)被告に対する呼出状には、前項に規定する事項のほか、裁判長の定める期間内に答弁書を提出すべき旨及び法第３５４条（口頭弁論の終結）の規定の趣旨を記載しなければならない。


民事訴訟規則２１４条（一期日審理の原則）
第２１４条（一期日審理の原則）

手形訴訟においては、やむを得ない事由がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。


民事訴訟規則２１５条（期日の変更又は弁論の続行）
第２１５条（期日の変更又は弁論の続行）

口頭弁論の期日を変更し、又は弁論を続行するときは、次の期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、前の期日から１５日以内の日に指定しなければならない。


民事訴訟規則２１６条（手形判決の表示）
第２１６条（手形判決の表示）

手形訴訟の判決書又は判決書に代わる調書には、手形判決と表示しなければならない。


民事訴訟規則２１７条（異議申立ての方式等・法第３５７条）
第２１７条（異議申立ての方式等・法第３５７条）

(1)異議の申立ては、書面でしなければならない。

(2)裁判所は、前項の書面を相手方に送付しなければならない。

(3)法第１６１条（準備書面）第２項に掲げる事項を記載した第１項の書面は、準備書面を兼ねるものとする。


民事訴訟規則２１８条（異議申立権の放棄及び異議の取下げ・法第３５８条等）
第２１８条（異議申立権の放棄及び異議の取下げ・法第３５８条等）

(1)異議を申し立てる権利の放棄は、裁判所に対する申述によってしなければならない。

(2)前項の申述があったときは、裁判所書記官は、その旨を相手方に通知しなければならない。

(3)第１６２条（訴えの取下げがあった場合の取扱い）第１項の規定は、異議の取下げの書面の送達について準用する。


民事訴訟規則２１９条（手形訴訟の判決書等の引用）
第２１９条（手形訴訟の判決書等の引用）

異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、手形訴訟の判決書又は判決書に代わる調書を引用してすることができる。


民事訴訟規則２２０条（督促手続から手形訴訟への移行・法第３６６条）
第２２０条（督促手続から手形訴訟への移行・法第３６６条）

(1)手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述をして支払督促の申立てをするときは、同時に、手形の写し２通（債務者の数が２以上であるときは、その数に１を加えた数）を提出しなければならない。

(2)前項の規定により提出された手形の写しは、債務者に送達すべき支払督促に添付しければならない。

(3)第１項に規定する場合には、支払督促に同項の申述があった旨を付記しなければならない。


民事訴訟規則２２１条（小切手訴訟・法第３６７条）
第２２１条（小切手訴訟・法第３６７条）

この編(第４編・再審)の規定は、小切手訴訟に関して準用する。


民事訴訟規則２２２条（手続の教示）
第２２２条（手続の教示）

(1)裁判所書記官は、当事者に対し、少額訴訟における最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しの際に、少額訴訟による審理及び裁判の手続の内容を説明した書面を交付しなければならない。

(2)裁判官は、前項の期日の冒頭において、当事者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。

1.証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができること。

2.被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるが、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでないこと。

3.少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は判決書に代わる調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができること。


民事訴訟規則２２３条（少額訴訟を求め得る回数・法第３６８条）
第２２３条（少額訴訟を求め得る回数・法第３６８条）

法第３６８条（少額訴訟の要件等）第１項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、１０回とする。


民事訴訟規則２２４条（当事者本人の出頭命令）
第２２４条（当事者本人の出頭命令）

裁判所は、訴訟代理人が選任されている場合であっても、当事者本人又はその法定代理人の出頭を命ずることができる。


民事訴訟規則２２５条（証人尋問の申出）
第２２５条（証人尋問の申出）

証人尋問の申出をするときは、尋問事項を書を提出することを要しない。


民事訴訟規則２２６条（音声の送受信による通話の方法による証人尋問・法第３７２条）
第２２６条（音声の送受信による通話の方法による証人尋問・法第３７２条）

(1)裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法による証人尋問は、当事者の申出があるときにすることができる。

(2)前項の申出は、通話先の電話番号及びその場所を明らかにしてしなければならない。

(3)裁判所は、前項の場所が相当でないと認めるときは、第１項の申出をした当事者に対し、その変更を命ずることができる。

(4)第１項の尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。

(5)第１項の尋問をしたときは、その旨、通話先の電話番号及びその場所を調書に記載しなければならない。

(6)第８８条（弁論準備手続調書等）第２項の規定は、第１項の尋問をする場合について準用する。


民事訴訟規則２２７条（証人等の陳述の調書記載等）
第２２７条（証人等の陳述の調書記載等）

(1)調書には、証人等の陳述を記載することを要しない。

(2)証人又は鑑定人の尋問前に裁判官の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ等に証人又は鑑定人の陳述を記録しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。


民事訴訟規則２２８条（通常の手続への移行・法第３７３条）
第２２８条（通常の手続への移行・法第３７３条）

(1)被告の通常の手続に移行させる旨の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

(2)前項の申述があったときは、裁判所書記官は、速やかに、その申述により訴訟が通常の手続に移行した旨を原告に通知しなければならない。ただし、その申述が原告の出頭した期日においてされたときは、この限りでない。

(3)裁判所が訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしたときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨を当事者に通知しなければならない。


民事訴訟規則２２９条（判決・法第３７４条）
第２２９条（判決・法第３７４条）

(1)少額訴訟の判決書又は判決書に代わる調書には、少額訴訟判決と表示しなければならない。

(2)第１５５条（言渡しの方式）第３項の規定は、少額訴訟における原本に基づかないでする判決の言渡しをする場合について準用する。


民事訴訟規則２３０条（異議申立ての方式等・法第３７８条）
第２３０条（異議申立ての方式等・法第３７８条）

第２１７条（異議申立ての方式等）及び第２１８条（異議申立権の放棄及び異議の取下げ）の規定は、少額訴訟の終局判決に対する異議について準用する。


民事訴訟規則２３１条（異議後の訴訟の判決書等）
第２３１条（異議後の訴訟の判決書等）

(1)異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書には、少額異議判決と表示しなければならない。

(2)第２１９条（手形訴訟の判決書等の引用）の規定は、異議後の訴訟の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載について準用する。


民事訴訟規則２３２条（訴えに関する規定の準用・法第３８４条）
第２３２条（訴えに関する規定の準用・法第３８４条）

支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定を準用する。


民事訴訟規則２３３条（支払督促の原本・法第３８７条）
第２３３条（支払督促の原本・法第３８７条）

支払督促の原本には、これを発した裁判所書記官が記名押印しなければならない。


民事訴訟規則２３４条（支払督促の送達等・法第３８８条）
第２３４条（支払督促の送達等・法第３８８条）

(1)支払督促の債務者に対する送達は、その正本によってする。

(2)裁判所書記官は、支払督促を発したときは、その旨を債権者に通知しなければならない。


民事訴訟規則２３５条（仮執行の宣言の申立て・法第３９１条）
第２３５条（仮執行の宣言の申立て・法第３９１条）

仮執行の宣言の申立ては、手続の費用額を明らかにしてしなければならない。


民事訴訟規則２３６条（仮執行の宣言の方式等・法第３９１条）
第２３６条（仮執行の宣言の方式等・法第３９１条）

(1)仮執行の宣言は、支払督促の原本に記載しなければならない。

(2)第２３４条（支払督促の送達等）第１項の規定は、仮執行の宣言が記載された支払督促の当事者に対する送達について準用する。


民事訴訟規則２３７条（訴訟への移行による記録の送付・法第３９５条）
第２３７条（訴訟への移行による記録の送付・法第３９５条）

法第３９５条（督促異議の申立てによる訴訟への移行）の規定により地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、地方裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。


民事訴訟規則２３８条（電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則・法第３９７条）
第２３８条（電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則・法第３９７条）

(1)法第３９７条（電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則）第１項に規定する電子情報処理組織を用いて特則手続を取り扱う簡易裁判所は、次の各号に掲げる簡易裁判所とし、当該簡易裁判所の裁判所書記官に対しては、法第３８３条（支払督促の申立て）に規定する簡易裁判所がそれぞれ当該各号に定める簡易裁判所である場合にも、電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続における支払督促の申立てをすることができる。

1.東京簡易裁判所

八丈島簡易裁判所、伊豆大島簡易裁判所、新島簡易裁判所、八王子簡易裁判所、立川簡易裁判所、武蔵野簡易裁判所、青梅簡易裁判所又は町田簡易裁判所

2.大阪簡易裁判所

大阪池田簡易裁判所、豊中簡易裁判所、吹田簡易裁判所、茨木簡易裁判所、東大阪簡易裁判所、枚方簡易裁判所、堺簡易裁判所、富田林簡易裁判所、羽曳野簡易裁判所、岸和田簡易裁判所又は佐野簡易裁判所

(2)前項の申立ては、当該電子情報処理組織によって読み取ることができる方式として最高裁判所が別に定めるものによらなければならない。

(3)法第３９７条第４項ただし書に規定する指定は、第１項の申立ての時にしなければならない。

(4)前条（訴訟への移行による記録の送付）の規定は、法第３９７条第３項の規定により、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所とは異なる簡易裁判所又は地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされた場合について準用する。


民事訴訟規則２３９条（執行停止の申立ての方式・法第３９８条）
第２３９条（執行停止の申立ての方式・法第３９８条）

法第３９８条（執行停止の裁判）第１項に規定する申立ては、書面でしなけばならない。


民事訴訟規則２４０条（特許法第１５０条第６項の規定による嘱託に基づく証拠調べ又は証拠保全）
第２４０条（特許法第１５０条第６項の規定による嘱託に基づく証拠調べ又は証拠保全）

特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１５０条（証拠調べ及び証拠保全）第６項（同法及び他の法律において準用する場合を含む。）の規定による嘱託に基づいて地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官が行う証拠調べ又は証拠保全については、この規則中証拠調べ又は証拠保全に関する規定を準用する。ただし、証拠の申出又は証拠保全の申立てに関する規定及び証人の勾引に関する規定については、この限りでない。