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 第１章　総則

 第２章　抗告訴訟

 第１節　取消訴訟

 第２節　その他の抗告訴訟

 第３章　当事者訴訟

 第４章　民衆訴訟及び機関訴訟

 第５章　補則

 国家賠償法


 総則(1～7条)

 抗告訴訟(8～38条)

 当事者訴訟その他(39～45条)


 この法律の趣旨(1条)

 行政事件訴訟(2条)

 抗告訴訟(3条)

 当事者訴訟(4条)

 民衆訴訟(5条)

 機関訴訟(6条)

 この法律に定めがない事項(7条)


 取消訴訟

 処分の取消しの訴えと審査請求との関係(8条)

 原告適格(9条)

 取消しの理由の制限(10条)

 被告適格(11条)

 管轄(12条)

 関連請求に係る訴訟の移送(13条)

 出訴期間(14条)

 被告を誤つた訴えの救済(15条)

 請求の客観的併合(16条)

 共同訴訟(17条)

 第三者による請求の追加的併合(18条)

 原告による請求の追加的併合(19条)

 原告による請求の追加的併合(20条)

 国又は公共団体に対する請求への訴えの変更(21条)

 第三者の訴訟参加(22条)

 行政庁の訴訟参加(23条)

 職権証拠調べ(24条)

 執行停止(25条)

 事情変更による執行停止の取消し(26条)

 内閣総理大臣の異議(27条)

 執行停止等の管轄裁判所(28条)

 執行停止に関する規定の準用(29条)

 裁量処分の取消し(30条)

 特別の事情による請求の棄却(31条)

 取消判決等の効力(32条)

 取消判決等の効力(33条)

 第三者の再審の訴え(34条)

 訴訟費用の裁判の効力(35条)

 その他の抗告訴訟

 無効等確認の訴えの原告適格(36条)

 不作為の違法確認の訴えの原告適格(37条)

 取消訴訟に関する規定の準用(38条)


 当事者訴訟

 出訴の通知(39条)

 出訴期間の定めがある当事者訴訟(40条)

 抗告訴訟に関する規定の準用(41条)

 民衆訴訟及び機関訴訟

 訴えの提起(42条)

 抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用(43条)

 補則

 仮処分の排除(44条)

 処分の効力等を争点とする訴訟(45条)

 国家賠償法

 行政関係全般の判例


－あ－か－さ－た－な－  (トピック)

あ　[image] い　[image] う　[image] え　[image] お

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－あ－か－さ－た－な－  (コメント)

あ　[image] い　[image] う　[image] え　[image] お

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－は－ま－や－ら－わ－  (コメント)

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その他のトピック


行訴法１条（この法律の趣旨）
第１条（この法律の趣旨）

行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。


行訴法２条（行政事件訴訟）
第２条（行政事件訴訟）

この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。


行訴法３条（抗告訴訟）
第３条（抗告訴訟）

(1)この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

(2)この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

(3)この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

(4)この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

(5)この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分又は裁決をすべきにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。


行訴法４条（当事者訴訟）
第４条（当事者訴訟）

この法律において「当事者訴訟」とは、当事者の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟での法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する訴訟をいう。


行訴法５条（民衆訴訟）
第５条（民衆訴訟）

この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。


民衆訴訟

違法な行政作用に対する国民の権利利益の保護を目的とするものではなく、国又は公共団体の機関の行為について、行政法規の適正な運用を確保するという一般的利益のために立法政策的に認められた客観的訴訟。

1.公職選挙法による選挙又は当選の効力に関する訴訟(203,204,207,211条)

選挙の公正の保障し正当な当選者を確保する目的とする。

2.地方自治法に定める住民訴訟(242条の2)

地方公共団体の長等の違法行為に対し財政の公正を確保することを目的とする。


行訴法６条（機関訴訟）
第６条（機関訴訟）

この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。


▼機関訴訟

 訴えの提起(42条)

 公告訴訟又は当事者訴訟の規定の準用(43条)


機関訴訟

機関相互間に、その主管権限、権限の行使について争いがある場合は、行政権内部における紛争であるから、行政権自らが解決すべき問題であって法律上の争訟に該当しない。しかし、このような紛争についても、裁判所の公正な判断によって権限の適正な行使を確保することが妥当である場合もあり、立法政策によって認められている客観的訴訟。同一行政主体に属する機関争議に限らない。

1.地方自治法に定める職務執行命令訴訟(146条)

2.地方自治法に定める地方公共団体の議会と長との間の訴訟(176条)


行訴法７条（この法律に定めがない事項）
第７条（この法律に定めがない事項）

行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。


行訴法８条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
第８条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）

(1)処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(2)前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができる。

1.審査請求があつた日から３箇月を経過しても裁決がないとき。

2.処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

3.その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

(3)第１項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで（審査請求があつた日から３箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで）、訴訟手続を中止することができる。


行訴法９条（原告適格）
第９条（原告適格）

処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。


行訴法１０条（取消しの理由の制限）
第１０条（取消しの理由の制限）

(1)取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

(2)処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。


修正裁決と処分･裁決
修正裁決と処分・裁決

原処分の一部を取消して、変更・修正する裁決がなされた場合は、どちらの取消訴訟を提起すべきか。処分の取消しの訴えを提起すべき場合と、処分の取消しの訴えを提起すべき場合がありうるので、処分の種類ごとに決する必要がある。

1.原処分(主義)

変更･修正の裁決があったとしても原処分は同一性を保って存続していると考えられる場合は原処分の取消を求めるべきである。

2.裁決(主義)

変更･修正の裁決によって全く別の処分に変更された場合は裁決の取消を求めるべきである。

 判例


昭和６２年０４月２１日－修正裁決と取消の対象
修正裁決と取消の対象

国家公務員に対する懲戒処分に対して人事院が修正裁決をした場合、修正裁決によって原処分は当初から修正裁決による修正どおりの法的効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされることになるから、原処分の取消訴訟を提起すべきである。

S62-4-21


行訴法１１条（被告適格）
第１１条（被告適格）

(1)処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁を、裁決の取消しの訴えは、裁決をした行政庁を被告として提起しなければならない。ただし、処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、その行政庁を被告として提起しなければならない。

(2)前項の規定により被告とすべき行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。


被告適格

民事訴訟の原則からすると被告は法人格を有する国や公共団体が当事者になるはずであるが、処分の取消の請求に対して、被告として最も適切に対処できるのは処分庁であるために処分庁に被告適格を付与したもの。


行訴法１２条（管轄）
第１２条（管轄）

(1)行政庁を被告とする取消訴訟は、その行政庁の所在地の裁判所の管轄に属する。

(2)土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。

(3)取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。


行訴法１３条（関連請求による係る訴訟の移送）
第１３条（関連請求に係る訴訟の移送）

取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。

1.当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求

2.当該処分とともに１個の手続を構成する他の処分の取消しの請求

3.当該処分に係る処分の取消しの請求

4.当該裁決に係る処分の取消しの請求

5.当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求

6.その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求


行訴法１４条（出訴期間）
第１４条（出訴期間）

(1)取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から３箇月以内に提起しなければならない。

(2)前項の期間は、不変期間とする。

(3)取消訴訟は、処分又は裁決の日から１年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

(4)第１項及び前項の期間は、処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、その審査請求をした者については、これに対する裁決があつたことを知つた日又は裁決の日から起算する。


昭和２７年１１月２０日－処分又は裁決があったことを知った日
処分又は裁決があつたことを知つた日

当事者が書類の交付、口頭の告知その他の方法により処分の存在を現実に知った日を指すが、社会通念上処分のあったことを当事者の知り得べき状態に置かれたときは、反証のない限り、その処分のあったことを知ったものと推定することができる。

S27-11-20


期間の起算

この期間は民法の初日不算入の原則に従って、処分又は裁決があったことを知った日の翌日から起算する。


昭和５２年０２月１７日－期間の起算
期間の起算

行政事件訴訟法１４条４項の期間は裁決があったことを知った日から起算する。条文の規定の体裁が１項、３項と異なっているためである。この結果、１項、３項に比べて期間が１日少なくなる。

S52-2-17


行訴法１５条（被告を誤つた訴えの救済）
第１５条（被告を誤つた訴えの救済）

(1)取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。

(2)前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。

(3)第１項の決定があつたときは、出訴期間の遵守については、新たな被告者に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

(4)第１項の決定があつたときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあつたものとみなす。

(5)第１項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

(6)第１項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(7)上訴審において第１項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。


行訴法１６条（請求の客観的併合）
第１６条（請求の客観的併合）

(1)取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。

(2)前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。


行訴法１７条（共同訴訟）
第１７条（共同訴訟）

(1)数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。

(2)前項の場合には、前条第２項の規定を準用する。


行訴法１８条（第三者による請求の追加的併合）
第１８条（第三者による請求の追加的併合）

第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第１６条第２項の規定を準用する。


行訴法１９条（原告による請求の追加的併合）
第１９条（原告による請求の追加的併合）

(1)原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第１６条第２項の規定を準用する。

(2)前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)第１４３条の規定の例によることを妨げない。


行訴法２０条
第２０条

前条第１項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第１６条第２項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。


行訴法２１条（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
第２１条（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）

(1)裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。

(2)前項の決定には、第１５条第２項の規定を準用する。

(3)裁判所は、第１項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。

(4)訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(5)訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。


行訴法２２条（第三者の訴訟参加）
第２２条（第三者の訴訟参加）

(1)裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。

(2)裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。

(3)第１項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。

(4)第１項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第４０条第１項から第３項までの規定を準用する。

(5)第１項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第４５条第３項及び第４項の規定を準用する。


行訴法２３条（行政庁の訴訟参加）
第２３条（行政庁の訴訟参加）

(1)裁判所は、他の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。

(2)裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。

(3)第１項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第４５条の規定を準用する。


行訴法２４条（職権証拠調べ）
第２４条（職権証拠調べ）

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。


行訴法２５条（執行停止）
第２５条（執行停止）

(1)処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

(2)処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

(3)執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

(4)第２項の決定は、疎明に基づいてする。

(5)第２項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

(6)第２項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(7)第２項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。


行訴法２６条（事情変更による執行停止の取消し）
第２６条（事情変更による執行停止の取消し）

(1)執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。

(2)前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第４項から第７項までの規定を準用する。


行訴法２７条（内閣総理大臣の異議）
第２７条（内閣総理大臣の異議）

(1)第２５条第２項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。

(2)前項の異議には、理由を附さなければならない。

(3)前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。

(4)第１項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。

(5)第１項後段の異議は、執行停止の決定をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。

(6)内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第１項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。


行訴法２８条（執行停止等の管轄裁判所）
第２８条（執行停止等の管轄裁判所）

執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とする。


行訴法２９条（執行停止に関する規定の準用）
第２９条（執行停止に関する規定の準用）

前４条の規定は、裁決の取消しの訴えの提起があつた場合における執行停止に関する事項について準用する。


 執行停止(25条)

 事情変更による執行停止の取消し(26条)

 内閣総理大臣の異議(27条)

 執行停止等の管轄裁判所(28条)


行訴法３０条（裁量処分の取消し）
第３０条（裁量処分の取消し）

行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。


行訴法３１条（特別の事情による請求の棄却）
第３１条（特別の事情による請求の棄却）

(1)取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。

(2)裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。

(3)終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。


▼訴えの利益

 原告適格(9条)

 取消しの理由の制限(10条)


行訴法３２条（取消判決の効力）
第３２条（取消判決等の効力）

(1)処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

(2)前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。


▼対世効と第三者

 第三者の訴訟参加(22条)

 第三者の再審の訴え(34条)


取消判決の対世効

判決の効力は当事者間にのみ及ぶのが原則であるが、取消判決についてはその効力が当事者以外の第三者にも及ぶ。行政上の法律関係は画一的処理が必要であること、形成力の絶対効、権利救済の必要性、公定力のある行政行為の遡及的取消などから判決の効力を第三者にも及ぼす必要があるからである。しかし、この反面として取消判決によって利害関係者の権利を守る必要があるため、訴訟参加(22条)と再審の訴え(34条)が認められる。


行訴法３３条
第３３条

(1)処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。

(2)申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

(3)前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。

(4)第１項の規定は、執行停止の決定に準用する。


行訴法３４条（第三者の再審の訴え）
第３４条（第三者の再審の訴え）

(1)処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることができる。

(2)前項の訴えは、確定判決を知つた日から３０日以内に提起しなければならない。

(3)前項の期間は、不変期間とする。

(4)第１項の訴えは、判決が確定した日から１年を経過したときは、提起することができない。


行訴法３５条（訴訟費用の裁判の効力）
第３５条（訴訟費用の裁判の効力）

国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。


行訴法３６条（無効等確認訴訟の訴えの原告適格）
第３６条（無効等確認の訴えの原告適格）

無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。


無効等確認訴訟－範囲
無効等

処分・裁決の無効の確認を求める訴訟だけでなく、処分又は裁決の存在・不存在(成立要件の存否)、有効・失効(効力要件の存否)を含む。


無効等確認訴訟－現在の法律関係に関する訴え
現在の法律関係に関する訴え

公法上又は私法上の法律関係を訴訟物とする当事者訴訟又は民事訴訟が可能ならばこれによること。

1.公務員の免職処分が不存在又は無効であることを主張する場合は、公務員の地位確認訴訟を提起すればよい。

2.農地買収処分又は土地収用裁決が無効であると主張する場合は、土地所有権確認訴訟、登記抹消請求、土地明け渡し訴訟などを提起すればよい。


無効等確認訴訟－原告適格
無効等確認訴訟の原告適格

1.予防訴訟

「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」

処分が無効又は不存在であっても行政庁が有効とみているため、これに続く処分がなされるおそれがある。この場合、現在の法律関係に関する訴えを提起する余地のないものが多い。後続処分がなされる前に、この不安な状態を除去し、生ずる損害を未然に防止するために、その前提となる先行処分の存否又は効力の有無を確定するような手段を認める必要がある。

課税処分が無効又は不存在と認められるにもかかわらず、税務署長がこれを有効として滞納処分として差押をするおそれがあるとき。

2.補充訴訟

「当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの」

営業の免許を申請したがそれを拒否した処分、建築許可の申請をしたがそれを却下した処分などの無効を主張する場合、これらの処分の無効又は前提を理由とする現在の法律関係に関する訴えを提起することはできない。


行訴法３７条（不作為の違法確認の訴えの原告適格）
第３７条（不作為の違法確認の訴えの原告適格）

不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。


行訴法３８条（取消訴訟に関する規定の準用）
第３８条（取消訴訟に関する規定の準用）

(1)第１１条から第１３条まで、第１６条から第１９条まで、第２１条から第２４条まで、第３３条及び第３５条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する。

(2)第１０条第２項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第２０条の規定　は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。

(3)第２５条から第２９条まで及び第３２条第２項の規定は、無効等確認の訴えに準用する。

(4)第８条及び第１０条第２項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。


 被告適格(11条)

 管轄(12条)

 関連請求に係る訴訟の移送(13条)


 請求の客観的併合(16条)

 共同訴訟(17条)

 第三者による請求の追加的併合(18条)

 原告による請求の追加的併合(19条)


 国又は公共団体に対する請求への訴えの変更(21条)

 第三者の訴訟参加(22条)

 行政庁の訴訟参加(23条)

 職権証拠調べ(24条)


 執行停止(25条)

 事情変更による執行停止の取消し(26条)

 内閣総理大臣の異議(27条)

 執行停止等の管轄裁判所(28条)

 執行停止に関する規定の準用(29条)


行訴法３９条（出訴の通知）
第３９条（出訴の通知）

当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。


行訴法４０条（出訴期間の定めがある当事者訴訟）
第４０条（出訴期間の定めがある当事者訴訟）

(1)当事者訴訟につき法令に出訴期間の定めがあるときは、その期間は、不変期間とする。

(2)第１５条の規定は、出訴期間の定めがある当事者訴訟に準用する。


行訴法４１条（抗告訴訟に関する規定の準用）
第４１条（抗告訴訟に関する規定の準用）

(1)第２３条、第２４条、第３３条第１項及び第３５条の規定は、当事者訴訟に準用する。

(2)第１３条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第１６条から第１９条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。


行訴法４２条（訴えの提起）
第４２条（訴えの提起）

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。


▼客観訴訟

 民衆訴訟(5条)

 機関訴訟(6条)


行訴法４３条（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）
第４３条（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）

(1)民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第９条及び第１０条第１項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。

(2)民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第３６条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。

(3)民衆訴訟又は機関訴訟で、前２項に規定する訴訟以外のものについては、第３９条及び第４０条第１項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。


行訴法４４条（仮処分の排除）
第４４条（仮処分の排除）

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法(平成元年法律第９１号)に規定する仮処分をすることができない。


行訴法４５条（処分の効力等を争点とする訴訟）
第４５条（処分の効力等を争点とする訴訟）

(1)私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第２３条第１項及び第２項並びに第３９条の規定を準用する。

(2)前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第４５条第１項及び第２項の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。

(3)第１項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。

(4)第１項の場合には、当該争点に関し第２４条の規定を、訴訟費用の裁判に関し第３５条の規定を準用する。


第１４３条（訴えの変更）

(1)原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。

(2)請求の変更は、書面でしなければならない。

(3)前項の書面は、相手方に送達しなければならない。

(4)裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。


第４０条（必要的共同訴訟）

(1)訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その１人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。

(2)前項に規定する場合には、共同訴訟人の１人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。

(3)第１項に規定する場合において、共同訴訟人の１人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。

(4)第３２条第１項の規定は、第１項に規定する場合において、共同訴訟人の１人が提起した上訴について他の共同訴訟人である準禁治産者又は他の共同訴訟人の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。


第４５条（補助参加人の訴訟行為）

(1)補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。

(2)補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と牴触するときは、その効力を有しない。

(3)補助参加人は、参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。

(4)補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。


国賠法第１条【公権力の行使に当る公務員の加害、求償権】

(1)国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

(2)前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


公権力の行使

優越的な意思の発動たる作用。優越的立場における公の行政作用。一方的に命令・強制する作用であると、一方的に法律関係を形成・変更・消滅させる作用であるとを問わない。

除外

1.非権力的な公の職務の執行、純粋な経済的活動

民法の適用が認められるから本条による必要はない。

2.公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償が認められる行為

国家賠償法２条による救済が可能。


昭和３１年１１月３０日－国賠法１条の職務の意味
職務を行うについて

公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず自己の利をはかる意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによって、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもって、その立法の趣旨とする。

S31-11-30

 外形主義


外形主義

職務行為自体というよりは広いが、職務行為に際してというよりは狭い。客観的にみてその行為の外形が職務執行行為と認められる場合を指す。


国賠法第２条【公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害、求償権】

(1)道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責めに任ずる。

(2)前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。


公の営造物の設置管理の瑕疵
国賠法２条の責任

国賠法２条の責任は管理上の瑕疵に対する危険責任を認めたもので無過失責任である。

<理由>

1.国賠法１条が公務員の故意過失を要件としているのに対して、本条は「設置または管理に瑕疵」があったためと規定されているだけで、管理担当者の故意・過失は規定されていないから、管理者の故意・過失の有無を問わない。

2.民法７１７条但書は免責事由を認めているが、国賠法２条にはその規定がない。国または公共団体は常に賠償責任を負う。

営造物の設置又は管理の瑕疵の内容をどのようにとらえるかについては、客観説、折衷説、主観説などがある。


国家賠償法２条の「その他公の営造物」
公の営造物

国または地方公共団体によって直接公の目的に供される物的施設及び人的手段の総合体。しかし、国家賠償法第２条の場合は、公の目的に供用されている有体物・物的施設のみを指す。不動産に限らず動産も含む。河川、湖沼、海岸などの自然公物も含む(これらには設置という行為はない)。民法７１７条の「工作物」よりも広い概念である。しかし、公共団体の財産であっても、公用に供されていない物は除外されるから普通財産たる建物の管理などは民法の適用範囲になる。

道路，河川，港湾，水道，下水道，官公庁舎，国公立学校・病院の建物，公用自動車，自衛隊の飛行機，拳銃，学校教具の電気かんな


昭和４５年０８月２０日－国賠法２条の設置管理の瑕疵
営造物の設置管理の瑕疵

営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在は必要としない(客観説)。営造物に物理的瑕疵があって、通常有すべき安全性を欠くときは、その管理行為に過失がなくても、これによって生じた損害について賠償をすべきである。

S45-8-20

 折衷説

 主観説


折衷説

営造物の設置管理の瑕疵を、公物の物理的欠陥だけでなく、管理行為者の行為責任の違背をも加えて瑕疵の判断を行う考え方。この説では、管理行為の瑕疵も含ませるために、公物に関係ある損害はすべて国賠法２条によって解決されることになる。

公務員が水門を閉じるのを忘れたために起きた溢水の被害，道路管理者が山崩れによる通行の危険が生じることを予測せず通行止め等の措置をとらなかったことから生じたバス事故

<問題点>

国賠法２条の適用される範囲が広くなりすぎである。

 客観説

 主観説


主観説

管理者は公の営造物を安全良好に保つべき作為または不作為義務を課せられているものとみて、この管理者の義務の違反が設置管理の瑕疵であるとする説。瑕疵の解釈について主観的要素を取り入れて、公物の管理者の安全配慮義務に違反した管理行為によって物的欠陥が生じている状態を指すと解釈し、国賠法２条の適用範囲を限定する。

<問題点>

客観説に比べて賠償範囲が認められる範囲が狭くなり、被害者救済の観点からは妥当でない。

 折衷説

 客観説


国賠法第３条【費用負担者の損害賠償責任、求償権】

(1)前２条の規定によって国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害の賠償する責めに任ずる。

(2)前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。


 公権力の行使に当る公務員の加害(1条)

 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害(2条)


国賠法第４条【民法の適用】

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前３条の規定によるの外、民法の規定による。


 公権力の行使に当る公務員の加害(1条)

 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害(2条)

 費用負担者の損害賠償責任(3条)


 非財産的損害の賠償(710条)

 損害賠償の方法、過失相殺(722条)

 損害賠償請求権の消滅時効(724条)


国賠法第５条【他の法律の適用】

国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。


国賠法第６条【相互保証主義】

この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。


第７１０条【非財産的損害の賠償】

他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す。


第７２２条【損害賠償の方法、過失相殺】

(1)第４１７条の規定は不法行為に因る損害の賠償に之を準用す。

(2)被害者に過失ありたるときは裁判所は損害賠償の額を定むるに付き之を勘酌することを得。


第７２４条【損害賠償請求権の消滅時効】

不法行為に因る損害賠償の請求権は被害者又は其法定代理人が損害及び加害者を知りたる時より３年間之を行わざるときは時効に因りて消滅す。不法行為の時より２０年を経過したるとき亦同じ。


▼行政法全般の判例

 市の福祉会館使用拒否の理由(H8･3･15)

 公共施設の使用と集会の自由(H7･3･7)

 航空機の機種選定と行政指導(H7･2･22)


平成０８年０３月１５日－福祉会館使用拒否の理由
市の福祉会館使用拒否の理由(1/2)－H8･3･15

本件条例６条１項１号は「会館の管理上支障があると認められるとき」を本件会館の使用を許可しない事由として規定しているが、右規定は、会館の管理上支障が生ずるとの事態が、許可権者の主観により予想されるだけでなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に初めて、本件会館の使用を許可しないことができることを定めたものと解すべきである。

　館長Ｃが前記の新聞報道により部長Ｄの殺害事件がいわゆる内ゲバにより引き起こされた可能性が高いと考えることにはやむを得ない面があったとしても、そのこと以上に本件合同葬の際にまでＡに反対する者らがこれを妨害するなどして混乱が生ずるおそれがあるとは考え難い状況にあったものといわざるを得ない。また、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らが、これを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは、前示のような公の施設の利用関係の性質に照らせば、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである。ところが、前記の事実関係よっては、右のような特別な事情があるということはできない。なお、警察の警備等によりその他の施設の利用客に多少の不安が生ずることが会館の管理上支障が生ずるとの事態に当たるものではないことはいうまでもない。


他の利用者(結婚式場利用者)に支障(2/2)－H8･3･15

本件会館のような公の施設の供用にあたって、当該施設の設置目的を専ら結婚式等の祝儀のための利用に限るとか、結婚式等の祝儀のための利用を葬儀等の不祝儀を含むその他の利用に優先して認めるといった運営方針を定めることは、それ自体必ずしも不合理なものとはいえないものというべきところ、Ｂは、本件会館の運営に当たり、基本的には葬儀のための利用には消極的であり、一部の例を除き、本件会館は従来一般の葬儀のために使用されたことはなかったというのである。しかし、本件会館には、斎場として利用するための特別の施設は設けられていないものの、結婚式関係の施設のほか、多目的に利用が可能な大小ホールを始めとする各種の施設が設けられている上、一階の大ホールと二階以上にあるその他の施設は出入口を異にしていること、葬儀と結婚式が同日に行われるのでなければ、施設が葬儀の用にも供されることを結婚式等の利用者が嫌悪するとは必ずしも思われないこと(現に、市民葬及び準市民葬が行われたことがある。)をも併せ考えれば、故人を追悼するための集会である本件合同葬については、それを行うために本件会館を使用することがその設置目的に反するとまでいうことはできない。そして、前記の事実関係によっても、本件会館について、結婚式等の祝儀のための利用を葬儀等の不祝儀を含むその他のための利用に優先して認めるといった確固たる運営方針が確立され、そのために、利用予定日の直前まで不祝儀等のための利用の許否を決しないなどの運営がなされていたとのことはうかがえない上、Ａらの利用予定日の１箇月余り前である本件不許可処分の時点では、結婚式のための使用申込みはなく、現にその後もなかったというのである。


ＡがＢ市の公共施設の使用許可を申請したところ、使用許可の専決権者たる館長Ｃは、第三者の妨害によって混乱が引き起こされることが予想されること、または、他の利用者に支障が出ることを理由として、申請を拒否することができるか。


平成０７年０３月０７日－公共施設の私用と集会の自由
公共施設の使用と集会の自由－H7･3･7

本件条例７条１号は「公の秩序をみだすおそれがある場合」を本件会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが、本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、本件会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり、その危険性の程度としては、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である。そう解する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必要かつ合理的なものとして、憲法２１条に違反するものではなく、また、地方自治法２４４条に違反するものでもないというべきである。

　そして、右事由の存在を肯認することができるのは、そのような事態の発生が許可権者の主観により予測されるだけではなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合でなければならないことはいうまでもない。


集会の自由との関係で、公の施設たる市民会館での集会のためになされた使用許可申請を不許可にできるのはどのような場合か。


平成０７年０２月２２日－航空機の機種選定と行政指導
航空機の機種選定と行政指導－H7･2･22

運輸大臣が民間航空会社に対し特定機種の選定購入を勧奨できるとする明文の根拠規定は存在しない。しかし、一般に、行政機関は、その任務ないし所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言等をすることができ、このような行政指導は公務員の職務権限に基づく職務行為であるというべきである。運輸大臣の職務権限からすれば、航空会社が新機種の航空機を就航させようとする場合、必要な行政目的があるときには、運輸大臣は、行政指導として、民間航空会社に対し特定機種の選定購入を勧奨することも許されるものと解される。したがって、特定機種の選定購入の勧奨は、一般的には、運輸大臣の行政指導として、その職務権限に属するものというべきである。


運輸省の職務権限

1.運輸省は航空に関する国の行政事務を一体的に遂行すること。

2.航空運送事業等の許認可および当該事業の業務に関し必要な命令を発すること。

運輸大臣の職務権限

航空法上、運輸大臣は定期航空運送事業者の事業計画変更の認可権を有する。新機種を導入することは事業計画の変更を必要するから、運輸大臣の認可が必要になる。


■行政事件訴訟法


▼３条関係の判例

 中学校校則の行政処分性(H8･2･22)


平成０８年０２月２２日－中学校校則の行政処分性
中学校校則の行政処分性－H8･2･22

本件中学校生徒心得は「次にかかげる心得は、大切にして守ろう」等の全文に続き諸規定を掲げ、これに違反した場合の処分等の定めはない。これらの定めは、生徒の守るべき一般的な心得を示すにとどまり、それ以上に、個々の生徒に対する具体的な権利義務を形成するなどの法的効果を生ずるものではないとした原審の判断は、首肯するに足りる。これによれば、右の「中学校生徒心得」にこれらの定めを置く行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないものというべきであるから、本件訴えを不適法とした原審の判断は、正当として是認することができる。


男子丸刈り、外出時の制服着用義務などを規定する中学校校則(違反した場合の処分等の定めはない)は抗告訴訟の対象となる処分にあたるか。


▼９条関係の判例

 中学校校則の処分性(H8･2･22)

 通達と抗告訴訟(S43･12･24)

 取消訴訟の原告適格(H1･2･17)

 取消訴訟の原告適格(H9･1･28)


昭和４３年１２月２４日－通達と行政訴訟
通達と抗告訴訟－S43･12･24

通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあっても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、このことは、通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合においても別段異なるところはない。

　本件通達は従来とられていた法律の解釈や取扱いを変更するものではあるが、それはもっぱら知事以下の行政機関を拘束するにとどまるもので、これらの機関は右通達に反する行為をすることはできないにしても、国民は直接これに拘束されることはなく、従って、右通達が直接に上告人の所論墓地経営権、管理権を侵害したり、新たに埋葬の受忍義務を課したりするものとはいいえない。また、墓地、埋葬等に関する法律２１条違反の有無に関しても、裁判所は本件通達における法律解釈等に拘束されるものではないのみならず、同法１３条にいわゆる正当の理由の判断にあたっては、本件通達に示されている事情以外の事情をも考慮すべきものと解せられるから、本件通達が発せられたからといって直ちに上告人において刑罰を科せられるおそれがあるともいえず、さらにまた、原審において上告人の主張するような損害、不利益は、原判示のように、直接本件通達によって被ったものということはできない。


通達によって寺院運営方針を変更せざるをえなくなったことを理由として、この通達の取消を求めて出訴することができるか。行政事件訴訟において取消の対象となるものは、国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼす行政処分でなければならないが、通達はこれに該当するかどうか。


平成０１年０２月１７日－取消訴訟の原告適格
取消訴訟の原告適格－H1･2･17

取消訴訟の原告適格について規定する行政事件訴訟法９条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであるが、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益をもっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するということができる。

　そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規及びそれと目的を共通する関連法規の関係規定によって形成される法体系の中において、当該処分の根拠規定が、当該処分を通して右のような個々人の個別的利益をも保護すべきものとして位置付けられているとみることができるかどうかによって決すべきである。


日本航空に対して運輸大臣が新潟－小松－ソウル間の定期航空運送事業免許を与えた処分に対して、新潟空港周辺住民が騒音による健康・生活利益の侵害を主張してその取消を求めた事件。


平成０９年０１月２８日－取消訴訟の原告適格
取消訴訟の原告適格－H9･1･28

「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的に公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。

　都市計画法３３条１項７号の趣旨・目的、同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等にかんがみれば、同号は、がけ崩れ等のおそれのない良好な都市環境の保持・形成を図るとともに、がけ崩れ等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命、身体の安全等を、個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると、開発区域内の土地が同号にいうがけ崩れのおそれが多い土地等にあたる場合には、がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。


マンション建設のための開発行為によって、がけ崩れ・地滑り・土砂の流出等の危険を生じ、生命・身体の安全等を害されるおそれがあるとして、付近住民が都市計画法２９条の開発許可の取消を求めた事件。


行政法規の趣旨・目的と個人的利益

1.否定説

都市計画法は「都市の安全な発展と秩序ある整備による国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進」という観点から定められているから、開発許可制度の目的の中には個々人の具体的な権利・利益を保護しているとは認められない。

2.肯定説(判例)

許可基準の１つである７号、その基準の細目を定める関係政令・施行令・施行規則などによれば、具体的かつ詳細な技術的基準に基づく審査が要求されているから、一定範囲の住民の生命・身体に対する安全を保護する趣旨を含んでいる。当該法規の目的規定・基本理念を定めた規定に、このような趣旨の文言がないという一事をもって、このような解釈はできないというわけではない。


▼３０条関係の判例

 懲戒処分と裁量権の範囲(S52･12･20)


昭和５２年１２月２０日－懲戒処分と裁量権の範囲
懲戒処分と裁量権の範囲－S52･12･20

公務員につき、国家公務員法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。もとより、右の裁量は、恣意にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。したがって、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきである。


▼３６条関係の判例

 無効確認訴訟の原告適格(S51･4･27)

 無効確認訴訟の訴えの利益(S62･4･17)

 無効確認訴訟の原告適格(H4･9･22)


昭和５１年０４月２７日－無効確認訴訟の原告適格
無効確認訴訟の原告適格－S51･4･27

納税者が、課税処分を受け、当該処分にかかる税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがある場合において、右課税処分の無効を主張してこれを争おうとするときは、納税者は、行政事件訴訟法３６条により、右課税処分の無効確認を求める訴えを提起することができるものと解するのが、相当である。


「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」という文言が、(1)前文の後段だけにかかると考えるか(二元説)、それとも、(2)前文の前段後段の両方にかかると考えるか(一元説)。

滞納処分をうけるおそれがある場合、(1)説では課税処分の無効確認訴訟を提起できる。(2)説では現在の法律関係に関する訴えとして租税債務不存在確認訴訟を提起することができるから、無効確認訴訟は提起できないことになる。


昭和６２年０４月１７日－無効確認訴訟の訴えの利益
無効確認訴訟の訴えの利益－S62･4･17

土地改良事業の施行に伴い土地改良区から換地処分を受けた者が、右換地処分は照応の原則に違反し無効であると主張してこれを争おうとするときは、行政事件訴訟法３６条により右換地処分の無効確認を求める訴えを提起することができるものと解するのが相当である。けだし、法５４条に基づく換地処分は、土地改良事業の性質条必要があるときに当該土地改良事業の施行に係る地域につき換地計画を定めて行われるものであり、右施行区域内の土地所有者等多数の権利者に対して行われる換地処分は通常相互に連鎖し関連し合っているとみられるのであるから、このような換地処分の効力をめぐる紛争を私人間の法律関係に関する個別の訴えによって解決しなければならないとするのは右処分の性質に照らして必ずしも適当とはいい難く、また、換地処分を受けた者が照応の原則に違反することを主張してこれを争う場合には、自己に対してより有利な換地が交付されるべきことを主張していることにほかならないのであって、換地処分がされる前の従前の土地に関する所有権等の権利の保全確保を目的とするものではないのであるから、このような紛争の実態にかんがみると、当該換地処分の無効を前提とする従前の土地の所有権確認訴訟等の現在の法律関係に関する訴えは右紛争を解決するための争訟形態として適切なものとはいえず、むしろ当該換地処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態というべきであり、結局、右のような場合には、当該換地処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによってはその目的を達することができないものとして、行政事件訴訟法３６条所定の無効確認の訴えの原告適格を肯認すべき場合に当たると解されるからである。


土地改良法によって換地処分を受けた者が、照応原則違反を理由に換地処分の無効確認を求めた訴訟。この場合、換地処分が無効なら従前の土地の所有権者であり、現在の土地所有者に対して所有権確認訴訟等の現在の法律関係に関する訴えを提起できるから、これによるべきかどうか。


平成０４年０９月２２日－無効確認訴訟の原告適格
目的を達することができない場合－H4･9･22

処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として、当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものであると解するのが相当である。


▼４２条関係の判例

 職務執行命令訴訟と補助参加(H8･2･26)


平成０８年０２月２６日－職務執行命令訴訟と補助参加
職務執行命令訴訟と補助参加－H8･2･26

職務執行命令訴訟は、国の委任を受けて都道府県知事が管理執行する事務に関する行政機構内部における意思決定過程で、行政機関の間に法令解釈等をめぐる対立があった場合において、その対立の調整手段として法が特に認めた客観的訴訟の性質を有するものと解され、裁判所が主務大臣の請求に理由があると認めて、都道府県知事に対し、当該事項を行うべきことを命じた場合であっても、行政機構内部における本来の方法によって当該事項を執行すべきことが決定されたのと同様の効果を生ずるにとどまるというべきである。かかる訴訟については、右指揮命令の適法性をめぐり対立する主務大臣と都道府県知事との間で訴訟が追行されることが予定されており、本来行政機構内部における意思決定過程に介入することが認められていない者が、これに関与することは法の全く予定しないところであるといわざるを得ない。したがって、職務執行命令訴訟については、その性質上、民訴法の補助参加に関する規定を準用する余地はないとした原審の判断は正当として是認することができる。


職務執行命令訴訟に対して、訴訟の結果について利害関係を有すると主張する第三者は民事訴訟法６４条(現４２条)による補助参加をすることができるか。


第４２条（補助参加）

訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。


▼国賠法２条関係の判例

 河川管理の瑕疵(S59･1･26)


昭和５９年０１月２６日－河川管理の瑕疵
河川管理の瑕疵－S59･1･26

当該河川の管理についての瑕疵の有無は、過去に発生した水害の規模、発生の頻度、発生原因、被害の性質、降雨状況、流域の地形その他の自然的条件、土地の利用状況その他の社会的条件、改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、前記諸制約のもとでの同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準とすべきであると解するのが相当である。そして、既に改修計画が定められ、これに基づいて現に改修中である河川については、右計画が全体として右の見地からみて格別不合理なものと認められないときは、その後の事情の変動により当該河川の未改修部分につき水害発生の危険性が特に顕著となり、当初の計画の時期を繰り上げ、又は工事の順序を変更するなどして早期の改修工事を施行しなければならないと認めるべき特段の事由が生じない限り、右部分につき改修がいまだ行われていないとの一事をもって河川管理に瑕疵があるとすることはできないと解すべきである。そして、右の理は、人口密集地域を流域とするいわゆる都市河川の管理についても、前記の特質及び諸制約が存すること自体には異なるところがないのであるから、一般的にはひとしく妥当するものというべきである。


▼国賠法４条関係の判例

 国家賠償法と失火責任法(S53･7･17)


昭和５３年０７月１７日－国家賠償法と失火責任法
国家賠償法と失火責任法－S53･7･17

国又は公共団体の損害賠償の責任について、国家賠償法４条は、同法１条１項の規定が適用される場合においても、民法の規定が補充的に適用されることを明らかにしているところ、失火責任法は、失火者の責任条件について民法７０９条の特則を規定したものであるから、国家賠償法４条の「民法」に含まれると解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由も存しない。したがって、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法４条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない。


失火責任法によれば重過失の場合を除いて民法709条を適用しないから、軽過失の場合は責任を負わなくてもよい。これを国賠法１条にあてはめると公務員の軽過失による失火で損害を受けた場合、損害賠償請求ができなくなるが、この解釈でよいかどうか。


【失火の責任に関する法律】

民法７０９条の規定は失火の場合には之を適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときは此の限りに在らず。


第７０９条【不法行為の一般的要件・効果】

故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず。


第７１７条【土地工作物等の占有者及び所有者の責任】

(1)土地の工作物の設置又は保存に瑕疵あるに因りて他人に損害を生じたるときは其工作物の占有者は被害者に対して損害賠償の責に任ず。但占有者が損害の発生を防止するに必要なる注意を為したるときは其損害は所有者之を賠償することを要す。

(2)前項の規定は竹木の栽植又は支持に瑕疵ある場合に之を準用す。

(3)前２項の場合に於て他に損害の原因に付き其責に任ずべき者あるときは占有者又は所有者は之に対して求償権を行使することを得。


 取消訴訟の原告適格(H9･1･28)

 市の福祉会館使用拒否の理由(H8･3･15)

 職務執行命令訴訟と補助参加(H8･2･26)

 中学校校則の処分性(H8･2･22)

 公共施設の使用と集会の自由(H7･3･7)

 航空機の機種選定と行政指導(H7･2･22)

 無効確認訴訟の原告適格(H4･9･22)

 取消訴訟の原告適格(H1･2･17)


 無効確認訴訟の訴えの利益(S62･4･17)

 河川管理の瑕疵(S59･1･26)

 国家賠償法と失火責任法(S53･7･17)

 懲戒処分と裁量権の範囲(S52･12･20)

 無効確認訴訟の原告適格(S51･4･27)

 設置管理の瑕疵(S45･8･20)

 通達と抗告訴訟(S43･12･24)

 職務を行うについて(S31･11･30)


違法性の承継
 行政行為の違法性の承継

行政争訟の手続において先行行為の違法性を理由にして後行行為の違法を主張してその取消を求めることができるかという問題。

認められる

連続して行なわれる２個以上の行政行為が結合して１つの法律的効果の発生をめざしている場合。

買収計画の決定と買収処分，滞納処分としての財産の差押と公売処分

認められない

それぞれの行政行為が一応別個の法律的効果の発生を目的とする独立の行為である場合。

租税の賦課と租税の滞納処分，町村議会の歳入歳出予算の議決とこれに必要な町村税の賦課


裁量権の踰越
 裁量権の踰越(ゆえつ)

行政庁の自由裁量を認める場合であっても、その裁量には法の定める限界がある。行政庁が法の枠を逸脱して行為をしたときは裁量権の踰越であり、その処分は違法である。

具体例

法が一定の事実の存在を前提として裁量を認めている場合に、その前提となる事実が存在しないのに処分をすること。たとえば、公立大学における学生の懲戒の場合。

1.懲戒に該当する事実があるとき

停学にするか、退学にするかは大学の教育的見地からの判断に委ねるべきであって、裁判所は介入できない。

2.懲戒に該当する事実がないとき

懲戒の名において停学とか退学処分にすることは裁量権の限界を越えるもので違法である。


 裁量権の濫用

法が行政庁の自由裁量を認めている範囲内においても、その行政庁の自由裁量には常に行政の目的による条理上の制約(公益原則、平等原則、比例原則など)が存するのであって、無制限に行えるものではない

私利私欲のために裁量権を行使すること，恣意的に著しく不公正な裁量をしたり同一の条件にあるにもかかわらず理由なく差別的取扱をすること


比例原則

行政が公益目的を追求するために数種の手段を認めている場合でも、国民の権利・自由に制限を課する行為については、その目的達成のために必要最小限度に止めなければならないという原則。


 形式的行政行為

行政行為の観念に該当しないが、国民の権利利益の救済という観点から取消訴訟の対象とされるもの。

補助金交付決定，行政財産の目的外使用許可，通達，横断歩道橋の設置の事業過程


 公物

国または地方公共団体等の行政主体により直接の公の用に(目的に)供される個々の有体物。公共用物，公用物を含む。


 行政

行政とは国民の信託に基づき(憲法前文)、国民のために公共の役務を提供するサービス活動。国民共通の利益の維持と増進に仕える公共のサービス活動。


 公法と私法

行政作用に関する法を公法と私法に分けることに批判的な見解の論拠。

1.明治憲法下で認められていた行政裁判所の制度は廃止され、行政と国民との間で生ずる紛争は一切司法裁判所の管轄に属する。

2.行政権の活動には権力性ないしは優位性が当然に認められるという解釈は承認できない。

3.行政作用を異質な法原理をもつ別個の法体系に区分して扱うべき制度的沿革的な理由もない。


 認可

第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成せしめる行為。対象は法律的行為に限られる。認可は法律的行為の効力要件であり、認可を受けないでした行為は原則として無効。また、基本たる行為が不成立または無効のとき、これに対する認可によって基本たる行為が有効になることはない。


特許
 特許(設権行為)

特定人のために第三者に対抗しうべき新たな法律上の力を付与する行為。直接の相手方のために、権利能力・行為能力・特定の権利または包括的な法律関係を設定する行為で、普通は出願を前提とする。出願の趣旨に反する特許は有効に成立しない。


 許可

一般的な禁止(不作為義務)を特定の場合に解除し、適法に一定の行為をする自由を回復する行為。対象は事実的行為と法律的行為を含む。許可によって権利を設定することはなく、単に不作為義務を解除するにとどまる。

許可を得ない場合

強制執行または処罰の対象とされることがあるにとどまり、許可を得ないでした行為の効力が当然に否定されるわけではない。


 下命・禁止

下命とは、作為、不作為、給付、受忍を命ずる行為。禁止とは、不作為を命ずる行為。

義務不履行の場合

1.法律の定めるところによって行政上の強制執行。

2.違反に対して罰則を科す。しかし、禁止に違反する法律行為の効力は当然に無効とはいえない。


 通達

行政の一体性を確保するために、上級行政庁が下級行政庁に対して、法律の解釈や裁量判断の具体的指針など、その権限行使を指示するため発する命令。職務運営の細目事項、法律の解釈・運営に関する示達事項を内容とする。

通達の内部行為性

1.通達は国民の法的地位に影響を与えるものではなく、下級行政機関の権限の行使を制約するものにすぎないから、発令に法律の根拠を要しない。

2.通達は法規ではなく行政組織内部の行政規則たるにとどまる。行政庁が通達に違反する処分を行ってもその処分は通達違反のゆえにただちに違法となるものではない。

3.通達は行政機関相互のもので、国民と直接関係するものではないから、通達そのものに対して行政訴訟を提起できない。


行政処分
 行政処分(処分)

取消訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為。行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、または、その範囲を確定することが法律上認められているものを指す(S39･10･29)。

行政行為と行政処分

行政処分の方が少し範囲が広い。学問上の行政行為でなくても取消訴訟の対象となるものがある。

通達を行政行為に含めるのは無理であっても、これによって国民の具体的な権利義務に影響を及ぼすことがあり、他に救済手段がない場合は例外的に抗告訴訟の対象となるという考え方もある。


 不利益処分の理由提示

処分庁の判断の慎重と合理性を担保し、その恣意的判断を抑制することと、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜をはかる趣旨である。


 行政行為の撤回

有効に成立した行政行為の効力を、その後に生じた事由を理由として将来に向かって消滅させること。


 取消しうべき行政行為

瑕疵があるにもかかわらず、権限有る国家機関による取り消しがあるまでは有効な行政行為としてその効力を保持し、処分の相手方その他の国家機関もこれに拘束される行為。


 無効の行政行為

形式上行政行為として存在しているにもかかわらず、正当な権限を有する国家機関の取り消しをまたず、最初から効力を生じない行為。


 公定力

行政行為が拘束力をもつことの承認を強要する力。行政行為が法律や条例に違反していても、権限のある行政庁が正式に取り消さない限り、原則として有効なものとして扱われ、国民を拘束するとされている。このように、違法であっても法の世界で有効な力として通用する力を公定力という。


 行政行為

行政庁が、法律の定めるところに従い、その一方的な判断に基づき国民の権利義務その他の法的地位を具体的に決定する行為。

特徴

1.特定の国民の権利義務を決定づけるという法的効果を伴う行為

2.行政庁の一方的判断で国民の権利義務を決定する行為

3.特定人の権利義務を具体的に決定する行為

厳格に定義する必要性

現行法は行政行為には、他の行為には認められない特殊な効力、すなわち公定力、不可争力、自力執行力、不可変更力を認めている。こういう効力をもつ行為を限定するため。


■行政行為から除外される行為

1.特定の国民の権利義務を確定するような法的効果をもたない行為

(例)

道路の修理・清掃は、事実上の活動であって、国民の法的地位に変動を与えない。

通達・職務命令は、行政主体と国民の間の権利義務に関係がない。行政組織内部での上意下達にすぎない。

行政指導は、任意的な誘導のための措置で、国民の権利義務を決めるものではない

2.行政庁の一方的判断に基づく行為であることを欠くもの

(例)

契約，合同行為

3.特定人の権利義務を具体的に決定しないもの

一般的に国民の権利義務を決定するものは立法行為である。


 国家賠償制度

公務員の過誤によって違法な行政作用が行われた結果、国民が被害をこうむったり、公共施設に欠陥があったために、それを利用した国民に不測の損害が生じた場合、損害の発生について行政の側に責任が認められる限り、国や地方公共団体が損害を賠償し被害者の救済をはかる制度。


 通損補償

権利に対する補償が行われれば十分であるとは言い難い。収用によって財産権者が通常受けると考えられる付随的な損失(土地収用法88条)についても補償すること。

権利が収用されると、権利者は他に立ち退いて生活しなければならないが、移転に際して移転費用、営業上の損失などの付随的損害が発生する。


 収用損失の補償

公共事業の用に供するために特定人の財産を収用する場合には、収用される財産権の経済的価値(財産権の正常な市場取引における評価額に見合った金額)の補償がなされる。客観的な評価額で完全に支払う完全補償。


 損失補償

適法な公権力の行使によって加えられた特別の犠牲に対する財産的補償。適法行為に基づく財産権の侵害に対する補償で、不法行為に基づく損害賠償とは異なる。行政が行われる過程において特定人の財産を取得したり、特定の財産の利用方法に制限を課す必要が生じる。行政作用によって直接に特定人の財産に特別かつ偶然の損失が加えられるときにこれを補填する制度。全体の手で特定人に負わせた犠牲を肩代わりして利害の調整を図る目的をもつ。

土地収用に対する損失補償，農地買収に対する対価の支払い

根拠

特定の財産権者だけが犠牲をしいられるのであれば、私有財産権保障(憲法29条)の意味が失われるし、平等原則(憲法14条)にも反する。公平の観点からこれを全体の負担において填補するのは当然である


しかし、財産権の内在的制約の範囲内にある場合は、補償を与える必要はない。

＜例＞

建築の制限

財産権の内在的制約を超える制限や侵害は特別の犠牲を課するものであるから、補償の対象になる。


 無名抗告訴訟

法定外の抗告訴訟。抗告訴訟が事後統制に限定されるかが問題である。この訴訟については、国民の裁判を受ける権利、司法裁判所の役割、司法権と行政権の関係についての考慮が必要になる。

この点について、行政権との関係における司法統制には一定の限界があり、行政権の発動に対する第一次的判断権は行政権のために留保されなければならないとする考えがある。しかし、行政事件訴訟が行政庁の第一次的判断権の行使をまってその事後統制に終わる限り、国民の権利利益の十分な保護は期待できない。また、法が行政権の行使を明白に一義的に規定している場合に、裁判所がこれを行政に命じたからといって三権分立に反するというのはあまりに形式的な議論である。


 客観的訴訟

当事者の権利利益とは直接のかかわりはなく、客観的に法規の適用の適正を保障するために認められる訴訟。客観的訴訟は民衆訴訟(5条)、機関訴訟(6条)など、法律が特に客観的な見地から行政法上の違法状態の排除が望ましい場合に認める場合に限り、その要件に従う者だけが提起することができる。その判決には対世的効力が認められるのが原則である。主観的訴訟の対語。


 主観的訴訟

個人の権利利益の保護を目的とする一般の訴訟。客観的訴訟の対語。


取消訴訟の審理の特徴
 取消訴訟の審理の特長

取消訴訟は原則として民事訴訟の手続によるが、行政上の法律関係が公共の利害に関係すること、第三者の法的地位に影響を与えることがあるから特例がある。

1.訴訟参加の制度(22条,23条)

2.職権証拠調べ(24条)


 行政不服審査の利点

行政不服審査は、簡易迅速な手続きにより国民の権利利益を保障するものであるから、訴訟手続に比べて、時間、費用の面で申立人の負担が少ない。また、処分の適法性の審査の他に、裁量権の行使の是非についても審査が可能であるという利点がある。


 国家賠償責任の本質


国家賠償責任の本質(代位責任か自己責任か)
 国家賠償責任

国家賠償法１条によって、公務員の公権力の行使が不法行為に該当するとき、国または公共団体が賠償責任を負う。公務員の職務違反について国が責任を負う法的根拠(国家賠償責任の本質)について対立がある。

 国の代位責任説

 国の自己責任説

 両説の相違


国家賠償責任－代位責任説
 代位責任説

公務員が違法行為をしたのであるから、本来は公務員が責任を負うべきである。しかし、それでは公務員の活動が萎縮するうえ、公務員個人に責任を負わせるだけでは、賠償能力の点からみて被害者救済に不十分である。政策上、公務員の使用者である国に責任を代位させる。

批判

この説では、国家賠償の前提として公務員個人に不法行為が成立している必要がある。故意過失の判断は個人的なものであるから、国の賠償責任の成否が現に違法行為を行なった公務員個人の判断能力や主観的な認識能力に左右され、被害者にとっては公平を欠く場合が生じる。国家賠償制度の公正な運用の為には、過失の内容を客観化して解釈する必要がある。


国家賠償責任－自己責任説
 自己責任説

濫用の危険を内包している公権力の行使を社会的利益実現のために公務員に委ねた以上、その濫用の危険から生じる責任について、それを授権した国が負担すべきである。国家賠償法１条の過失の意味については、公務員の主観的な心理状態ではなく、当該違法行為が国家権力の発動として見た場合、客観的に非難に値する違法な行為であると考え、過失を客観的にとらえ、無過失責任に接近させ、行為者である公務員の主観的意図にかかわらず賠償が支払われるべきであるとする。

批判

1.公務員の故意過失を要求していることから、公務員の不法行為に対して過失責任主義をとっていること。また、公務員に対する求償権の規定が存在することなどからみて、この説は国家賠償法１条の文理にそぐわない。

2.代位責任説でも過失の意義が客観化して理解されて、一般的注意義務違反の意味に解されているから、過失の認定に関して差異はない。


両説の相違

代位責任説では、被害者は公務員個人に対して請求できないが、自己責任説では、公務員個人の責任も成立するから被害者は公務員に対しても請求できる。


行政目的の実現確保のための手段

行政強制

行政目的の実現を確保するために行政権自らが人の身体または財産に実力を加え、もって行政上必要な状態を実現する作用。行政強制には、行政上の強制執行と行政上の即時強制がある。

行政罰

行政法上の義務の違反に対して一般統治権に基づいて制裁として科する罰。


■行政強制


■行政上の強制執行

行政上の義務の不履行に対して行政権の主体が将来に向かい実力をもってその義務を履行せしめまたはその履行があったのと同様の状態を実現する作用。

行政罰との相違

行政上の強制執行は将来にむかって義務の履行を強制するための手段であるが、行政罰は過去の義務違反に対する制裁である。

即時強制との相違

行政上の強制執行は行政法上の義務の不履行を前提とし、その義務履行の強制手段であるが、即時強制は行政上必要な状態を実現するために行われる。

行政上の強制執行の手段

代執行、執行罰、直接強制、行政上の強制徴収がある。


■行政上の即時強制

行政法上の義務の履行を強制するためではなく、行政違反に対処し、目前急迫の障害を取り除く必要上、義務を命ずる暇のない場合又はその性質上義務を命ずることによってはその目的を達しがたい場合に、直接に人民の身体又は財産に実力を加え、もって行政上必要な状態を実現する作用。


行政立法

行政権が法条の形式をもって一般的・抽象的な法を定立する行為。


■行政裁量

法は抽象的な定めであり、あらゆる場合を予想してもれなく規定を設けておくことはできない。他方、行政は具体的な事情に即応しながら積極的に公益目的を実現すべき使命を有する。効率的な行政の運営のためには、行政庁にある程度の裁量を認めることは不可避である。

分類

1.羈束行為

法による内容的な羈束が存し、その法の具体化または執行としてなされる行為。

2.自由裁量行為

法により、行政庁にある程度の裁量が認められ、この裁量によって行われる行為。

★以上の区別は法に対する関係では程度の差異にすぎない。


■羈束行為と裁量行為の区別の基準

羈束行為と裁量行為の区別は、具体的事案に即して、法の趣旨目的の合理的・目的的解釈をなすことによって決める。

1.羈束行為

法が一般法則性すなわち一義的な解決を予定していると解釈される場合に、これに基づいて行われる行政行為。

2.裁量行為

法が行政庁の政治的または技術的な判断に委ねていると解釈される場合に、これに基づいて行われる行政行為。


■行政行為の羈束と裁量の限界

1.法が一義的な規定を設けている場合

自由裁量の余地はない。

2.抽象的な不確定概念で行政行為の要件を定めている場合

善良の風俗を害する，急施を要する

これらの要件に該当するかどうかを認定する行為は客観的な経験則に従ってなされるべき羈束行為である。したがって、これに反する判断は違法の判断である。

3.要件について別段の定めなく、内容について種々選択の余地があり、しかも行為をするかしないかの決定について行政庁の判断の余地を残している場合

法の趣旨の合理的解釈、行政行為に関する条理法の存在に注意して決すべきである。


■考え方の基準

1.行為の性質が事実の認定・法律関係の存否の確認のような確認的判断作用の場合、行政庁の裁量をいれる余地はない

2.権利または利益を付与する行為の場合、裁量行為

3.権利・自由を制限・剥奪するなど、不利益を課す行為の場合、羈束行為

4.目的のために数種の手段を定めているばあいでも、権利自由に制限を課す行為の場合、目的を達するために必要な最小限度(比例原則)でなければならない。


■区別の必要性

行政庁の自由裁量に属する行為は裁判所の審理の対象から除外される。当不当の問題は生じても違法の問題は生じない。何が自由裁量であるかを明らかにすることが、行政訴訟上の技術的要請に基づいて必要になる。

▼自由裁量

何が行政の目的に合致するか又は公益に適するかの裁量、即ち、法自らが判断の準則を示すことを放棄し、それを行政庁の自由な判断に委ね、その判断を最終的なものとする場合である。行政庁がその判断を誤ることがあっても、当不当の問題を生ずるだけである。不当な行政行為は行政責任・政治批判の対象になるが、違法の問題を生じない。法律的判断を使命とする裁判所の統制に服さない。

▼羈束裁量

裁量を誤れば違法の行政行為として裁判所の統制に服す。


＜具体例で考えると＞

警察犬がある。

①国・公共団体の警察事務の公用に供された場合→飼育管理上の事故は２条の対象

これは、公園・動物園で管理する動物すべてに該当する

②職務執行に際して使用した場合の事故→１条に該当


法律上保護される利益説

侵害される利益を処分の根拠となった法規が保護しているか否か原告適格の有無の判断基準とする考え方。


保護に値する利益説

処分によってこうむる不利益が裁判上保護に値するだけの実質を備えているか否かによって原告適格の有無を判断する考え方。法の趣旨よりも、原告の受ける不利益の性質・程度などの被害の実態を重視する。


■特別の犠牲のメルクマール

財産権制限の目的が、積極的目的によるか、消極的目的による。

▼積極的目的

産業・交通・公益事業の発展・国土の総合利用・都市開発などのためであれば、特別の犠牲に該当するから補償を要す。

▼消極的目的

公共の安全・秩序の維持・社会的共同生活の安全確保であれば、内在的制約であるから特別の犠牲ではなく、補償は不要。

しかし、消極目的による制限でも、その制限が強度のときは補償を要する場合がある。

1.財産権の本質を奪うとき

2.当該財産の本来の効用発揮を妨げるとき

3.財産の従来の用法を根本的に変更しなければならないとき


■行政上の強制措置

行政上の強制執行（行政代執行法2条）

代替的作為義務の不履行がある場合，これを強制的に実現する。


通達と抗告訴訟

通達は監督行政庁が所管の下級行政庁に対し、法律の解釈や裁量判断の具体的指針を示し、行政の一体性を確保するために発する命令である。

法的性格

通達は行政組織の内部規範であって、国民の権利義務を直接左右する法規たる性質を有しない。

1.上級行政庁が包括的行政監督権限に基づいて発するから、法律の根拠は不要。

2.法規たる性質を有しない行政組織内部の行政規則であるから、原則として通達に違反する処分を国民は訴訟で争えない。

抗告訴訟提起の可否

原則

通達は行政機関内部のものであって、国民の権利義務とは直接的な関係はない。違法な通達でも事実上国民の権利義務に不利益な効果が及んでも、通達そのものを抗告訴訟で争えない。国民は当該通達に基づいた具体的処分をまって抗告訴訟を提起すべきである。

例外

通達の果たす現実的機能を直視し、抗告訴訟の救済機能の拡大を重視して、行政庁の公権力の行使の範囲を拡大して解釈すれば、以下のような場合は抗告訴訟の対象になる。このような通達に反する処分は平等原則に違反するため司法的救済を図る必要がある。

1.通達による取扱が定着して一種の慣習法化している場合

2.ある行政処分が通達に即して大量的・統一的に行なわれている場合


取消訴訟における訴えの利益
 訴えの利益

抗告訴訟も国家の運営する裁判の一種であるから、紛争を裁判によって解決するだけの現実の必要性を要するのが原則である。しかし、原告勝訴判決(処分の取消)によっても原告の救済がもはや達成できない場合は訴えの利益はない。

1.メーデー皇居使用許可申請拒否事件(S28･12･23)

メーデーを過ぎると、たとえ当該処分の取消があってもメーデーに皇居を使用することはできない。

2.長沼ナイキ基地事件

代替施設の設置によって洪水等の危険が解消されたので、保安林指定解除処分の取消を求める訴えの利益は消滅した。

例外

処分後の事情変更(期間の経過、物の滅失、処分の職権取消、法令の改廃)によって、処分の消滅・失効後においても訴えの利益が存続するときもある。

1.取消訴訟は、より広く現にこうむっている権利利益の侵害の救済を目的とするものであるから、処分の消滅・滅失後でも処分の取り消しを求めなければ回復できない権利利益が派生的にせよ残る場合は、処分の効力の有無とは無関係に訴えの利益があると考えられる。

2.処分取消の効果は処分時に遡るのであるから、この遡及効によって受ける利益があるときには訴えの利益を認めてよい。

議員の任期満了後における除名処分取消訴訟(S40･4･28)

除名処分が取消されたところで、既に任期が満了しているので議員の地位が回復されるわけではない。しかし、任期中の報酬請求権の回復が可能になる。


 機関委任事務

都道府県知事・市町村長等の地方公共団体の機関に委任される国又は他の地方公共団体の事務。国の委任事務については都道府県知事・市町村長は国の機関としての地位に立ち、その事務処理について主務大臣その他国の行政機関の指揮監督をうける。

一定の道路・河川の維持・管理，戸籍に関する事務


 行政上の比例原則

公益上の必要と権利・自由の侵害が正当な比例を保たなければならないという原則。単に条理上の原則ではなく、憲法１３条後段に根拠を有する原則である。行政行為の附款の限界，授益的行政行為の撤回，規制的行政行為などにおいて問題になる。

機能

比例原則は個人の権利や自由を実質的に確保し、行政庁の裁量権を限界づける機能をもつ。

1.法令が抽象的に裁量を許容し、行政処分が法令の明文の範囲内にあるときでも、比例原則に反するときは違法となる。行政目的達成に必要最小限の処分にとどめておくべきである。

2.具体的結果のアンバランスを防止し、必要な限度以上の権利・自由の制限を認めない。

3.比例原則は法令の明文による限界以上に、裁量の範囲を縮小させる法的限界となる。

4.とられた行政手段と追求した目的・利益との関係が正当・適正な比例に反してはならないという基準によって、処分の適法・違法をふるいわける。


第１３条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


■辞典的用語・気のきいた表現集